取引先のセキュリティが経営リスクに

中小企業支援策と制度普及に向けた仕組み
SCS評価制度では、中小企業が無理なく評価の取得に取り組めるよう、普及と定着を見据えた多面的な支援策が整備・検討されています。

その一つとして、中小企業向けの支援サービスである「サイバーセキュリティお助け隊サービス」において、本制度への対応を支援する新類型の創設が予定されています（※２）。これにより、中小企業は★3・★4の取得に向けたコンサルティングや技術支援を受けられ、費用面・実務面の負担を抑えつつ対応を進めることが可能となります。提供は2026年度末頃から開始される見込みです。

また、実務面での指針として、IPAは2026年3月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂版を公表しています（※３）。同ガイドラインでは、制度要求に対応した具体的対策や規程例を整理しており、★3・★4の取得に向けた実施事項を明確化する実践的な資料となっています。

さらに、専門家による人的支援の強化も進められています。IPAは、SCS評価制度への対応を支援可能な情報処理安全確保支援士を整理して「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」（※４）に追加し、公表する予定です。これにより、社内に専門人材を有しない場合も、★3の取得に必要となる「専門家による確認」を受けることが可能となります。

企業はどう向き合うべきか
SCS評価制度の開始に向け、各企業は自社の状況に応じた戦略的な準備を進める必要があります。発注側と受注側では求められる対応が異なるため、それぞれの立場に即した計画的な対応が求められます。

発注側企業は、まず自社に必要なセキュリティ水準を明確化し、取引や委託関係ごとに★3または★4の取得要件を整理の上、契約条件や調達ポリシーに反映させる必要があります。あわせて、既存のチェックシートや評価プロセスを見直し、制度に準拠した基準へ移行するため、社内ルールの整備と関係部門間の連携を進めることが求められます。また、既存の委託先に対しては、一方的な負担転嫁を避け、取引先の対策向上を支援するなど、パートナーシップを重視した運用が求められます。制度適用に際しては、政府が示す独占禁止法や中小受託取引適正化法（旧下請法）との関係性を踏まえ、公正で配慮ある対応が不可欠です（※５）。

一方、受注側企業においても、本制度を競争力強化や取引維持に資する取り組みとして捉え、主体的かつ計画的に対応を進めることが求められます。まず、自社の事業特性や取引関係を踏まえ、求められるセキュリティ水準を整理し、目標とする評価レベルを明確化する必要があります。その上で、要求事項と現状とのギャップを分析し、セキュリティポリシーや社内規程、運用体制の整備・見直しを段階的に進めることが求められます。SCS評価制度は、ISMSや業界ガイドライン等を参照して相互補完するよう設計されていることから、既存制度に基づく対策を実施している場合は、それらとの対応関係を整理し、不足部分を補完する形で対応を進めることが効果的と考えられます。

さらに、こうした対応を推進するにあたっては、サイバーセキュリティお助け隊サービスや外部企業の活用も有効となります。

このように、発注側・受注側の双方に共通して重要となるのは、「早めのスタート」と「段階的な対応の積み上げ」です。評価取得には一定の準備期間が必要と考えられるため、各企業は余裕を持った計画のもと、着実に準備を進める必要があります。

おわりに
SCS評価制度は法的強制力を伴わない任意の制度ですが、サプライチェーンリスクの高まりを背景に、その実務上の重要性は今後一層高まっていくと考えられます。制度の普及が進めば、評価取得の有無が取引先選定や契約判断における重要な判断要素となる可能性も十分に考えられます。

そのため、本制度を限定的なものと捉えるのではなく、自社へ影響する可能性を適切に見極めた上で、対応を主体的に検討していくことが望まれます。