サマリー
◆個人消費は、2026年初には概ねコロナ禍前の水準まで回復した。ただし、目的別の13項目に分けて見ると、コロナ禍前と比較して6項目が大きく水準を下げている。そこで、6項目それぞれで消費関数を推計し、可処分所得や金融資産、高齢化率等を考慮して長期均衡値を試算した。その結果、「被服・履物」「教育サービス」「アルコール飲料・たばこ」「家具・家庭用器具・家事サービス」の4項目の実績値は概ね長期均衡値並みか小幅な下振れにとどまったが、「外食・宿泊サービス」と「交通」の2項目は大きく下振れしていた。
◆下振れしている2項目でウエイトが大きい、外食、旅行、自動車の3つの産業に注目する。外食と旅行は相対価格が上昇しており、いずれも必需的な支出ではないため消費が抑えられている可能性がある。自動車は、都市への人口集中や世帯人員の減少、平均使用年数の長期化などにより、需要が低迷しているようだ。このような構造的な要因により消費行動が変化しているとみられ、2項目の長期均衡値との乖離は埋まりにくいだろう。
◆以上より、コロナ禍前と比較して水準が低い6項目の短期間での回復は期待しにくいといえるだろう。
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