サマリー
◆2022年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.9％と3カ月ぶりに減少した。月後半の平均気温が平年よりも高く推移したことや新型コロナウイルス感染「第8波」の影響などを受け、多くの費目で支出が減少した。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、耐久財ではエアコンや電気冷蔵庫などが前月から減少した。半耐久財では被服などが、非耐久財では食料や光熱・水道などが、サービスでは宿泊料やパック旅行費などが減少した。
◆12月の消費は財・サービスともにまちまちな結果であり、前月から横ばい圏で推移したとみている。2023年1月以降の消費は緩やかな回復基調を辿ろう。自動車向けの半導体不足が解消され自動車の挽回生産が本格化すれば、耐久財消費の大幅な増加が期待できる。また、感染「第8波」のピークアウト以降はサービス消費も回復するだろう。ただし、更なる「値上げラッシュ」で家計の消費マインドが一段と悪化すれば、個人消費の回復が遅れる可能性がある。今後の感染状況にも引き続き注意が必要だ。
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