サマリー
◆2022年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+4.0%となり、1981年12月以来の4%台に到達した。内訳を見ると、財に関しては食料品の値上げなどの影響で非耐久消費財の伸び率が高まる中、サービスにおいても外食などの品目で値上げの動きが広がっている。
◆今後のコアCPI上昇率は、政府のエネルギー高対策の影響を強く受けて推移する見込みである。四半期別の推移では、2022年10-12月期をピークに、2023年1-3月期から7-9月期にかけてはエネルギー高対策の効果で伸び率が大幅に低下すると予想する。同効果が剥落する2023年10-12月期以降は再び上昇するだろう。物価の基調としては、需給ギャップの改善などを背景に緩やかな上昇が続くとみている。ただし、春闘において高水準の賃上げ率が実現すれば、物価を押し上げる要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年11月全国消費者物価
財を中心とした伸びの加速でコアCPIは1981年12月以来の高い伸び
2022年12月23日
-
2022年10月全国消費者物価
食料品の値上げラッシュ等の影響でコアCPIは約40年ぶりの上昇率
2022年11月18日
-
2022年9月全国消費者物価
値上げの裾野がさらに広がり、コアCPIは前年比+3.0%に
2022年10月21日
-
2022年8月全国消費者物価
輸入物価高を背景としたコストプッシュインフレが続く
2022年09月20日
-
2022年7月全国消費者物価
食品の伸び率が高まる中、「携帯電話機」も全体を押し上げ
2022年08月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日