サマリー
◆2022年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+4.0%となり、1981年12月以来の4%台に到達した。内訳を見ると、財に関しては食料品の値上げなどの影響で非耐久消費財の伸び率が高まる中、サービスにおいても外食などの品目で値上げの動きが広がっている。
◆今後のコアCPI上昇率は、政府のエネルギー高対策の影響を強く受けて推移する見込みである。四半期別の推移では、2022年10-12月期をピークに、2023年1-3月期から7-9月期にかけてはエネルギー高対策の効果で伸び率が大幅に低下すると予想する。同効果が剥落する2023年10-12月期以降は再び上昇するだろう。物価の基調としては、需給ギャップの改善などを背景に緩やかな上昇が続くとみている。ただし、春闘において高水準の賃上げ率が実現すれば、物価を押し上げる要因となろう。
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