サマリー
◆【企業部門】2022年11月の輸出、生産はいずれも前月から減少した。輸出数量指数は前月比▲2.0%だった。半導体市場の悪化や外需の縮小により、資本財や中間財輸出が減少した。鉱工業生産指数は同+0.2%と3カ月ぶりに上昇した。
◆【家計部門】2022年11月の消費と雇用はまちまちな結果となった。二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.9%と3カ月ぶりに減少した。10大費目では「被服及び履物」や「家具・家事用品」などが前月から減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.5%と前月から低下した。有効求人倍率は1.35倍と前月から横ばいだった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(11/16~12/14発表統計分)
2022年12月14日
-
経済指標の要点(10/20~11/16発表統計分)
2022年11月16日
-
経済指標の要点(9/14~10/19発表統計分)
2022年10月19日
-
経済指標の要点(8/15~9/13発表統計分)
2022年09月13日
-
経済指標の要点(7/20~8/12発表統計分)
2022年08月12日
-
経済指標の要点(6/15~7/19発表統計分)
2022年07月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
2025年6月全国消費者物価
政策要因でコアCPIの伸び率縮小も、物価の上昇基調は引き続き強い
2025年07月18日
-
2025年6月貿易統計
円高の進行やトランプ関税の影響で輸出金額は2カ月連続の減少
2025年07月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日