2015年11月27日
サマリー
◆2020年以降の新しい国際枠組等の合意を目指してCOP21が開幕する。ほぼ全ての国(178か国)が約束草案の提出を済ませており、交渉の準備は整った。しかし、公平で実効性の担保に必要な、法的義務の範囲や先進国と途上国の差異化等に係る課題が残されており、合意内容は予断を許さない状況にある。交渉が難航した場合、法的合意の範囲は、全ての国に共通する、気候変動対策の基本的な内容にとどまることも想定される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
パリ協定を踏まえた国内の環境・エネルギー政策の現状と方向性
省エネ・低炭素対策は経済状況に応じた柔軟な政策対応とイノベーションの創出が必要
2016年02月15日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その7)
「パリ協定」採択で、2030年度に向けた対策が本格化
2015年12月28日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その1)
排出削減目標に貢献する森林吸収源対策
2015年06月23日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その2)
急がれる国内の環境・エネルギー政策のとりまとめ
2015年07月15日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その3)
COP21の意義と今後の見通し
2015年08月17日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その4)
日・米・EU、それぞれの状況を反映した環境・エネルギー政策
2015年10月21日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その5)
地球温暖化の悪影響を回避する“適応計画”をめぐる課題
2015年11月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性
供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点
2026年09月04日
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

