2026年01月21日
サマリー
◆バイオマス発電は、EUでは再生可能エネルギー指令(RED)、日本では固定価格買取制度(FIT制度)に支えられ拡大してきた。しかし、木質燃料のライフサイクル排出や炭素負債への懸念が強まり、国際的な政策動向も変化する中、量的拡大は一巡しつつある。
◆日本では、このような木質燃料の持続可能性に関する懸念に加えて、FIT制度満了後の採算性低下、混焼モデルへの逆風、輸入燃料費の上昇などから事業性が大きく揺らぎ、輸入木質燃料に依存する大規模発電の継続が難しくなりつつある。
◆このような状況の下、BECCS(バイオマス発電+CO2回収・貯留)による炭素除去や、廃棄物といった国内資源を活用したバイオガス・バイオメタンなど、燃料の持続可能性と事業性の両面に対応し得る高付加価値化の方向性が注目されている。
◆今後、バイオマス発電は持続可能性や経済合理性といった観点で評価される傾向が強まる可能性がある。こうした変化を踏まえ、事業者・投資家ともに座礁資産リスクへの対応や付加価値創出力の向上が一層重要となる。
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