2015年06月23日
サマリー
◆我が国の地球温暖化対策としては排出削減策が最も重要だが、京都メカニズムクレジットと同様に経済と両立する実効性のある排出削減策を実施することは容易ではない。一方、自国の森林等を整備する吸収源対策は排出削減策を補完するものだが、一般に費用対効果が高く、多額の資金拠出を避けることができる効率的な対策とされている。
◆京都議定書の第一約束期間（2008～12年度、目標値▲6.0％（基準年総排出量比））では、排出削減策が景気変動や東日本大震災等の影響を受けて目標達成に直接、寄与しなかった（計画値▲0.6％、実績値＋1.4％）が、森林吸収源対策は▲3.8％分の吸収量を獲得して高い寄与度を示した。第二約束期間（2013～20年度、2020年度目標値▲3.8％（05年度総排出量比））の初年度にあたる2013年度についても、森林吸収源対策は▲3.7％を獲得した。
◆UNFCCC第21回締約国会議（COP21）で採択予定の2021年度以降の新たな法的枠組みに向けて約束草案（政府原案）が公表された。我が国の2030年度における目標値▲26％（13年度比）のうち、吸収源対策で▲2.6％（森林吸収源対策で▲2.0％）相当を確保するとしており、引き続き有効な地球温暖化対策としての利用が計画されている。課題は、高齢級化している人工林の若返りによる吸収量の維持・拡大と、減少が続く林業労働力の確保等である。
◆森林吸収源対策の第一の目的はCO2吸収量の確保だが、森林がもたらす相乗便益（コベネフィット）を地域社会が有効活用できれば、経済成長と両立する実効性のある地球温暖化対策になる。政府は木材自給率の向上を政策目標に掲げており、森林吸収源対策を担う林業及び木材産業を、需要面から牽引する好循環が生まれる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
COP21に向けた地球温暖化対策（その６）
COP21が、いよいよ開幕へ。交渉の見どころを探る。
2015年11月27日
-
COP21に向けた地球温暖化対策（その５）
地球温暖化の悪影響を回避する“適応計画”をめぐる課題
2015年11月17日
-
COP21に向けた地球温暖化対策（その３）
COP21の意義と今後の見通し
2015年08月17日
-
COP21に向けた地球温暖化対策（その２）
急がれる国内の環境・エネルギー政策のとりまとめ
2015年07月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
