2015年12月28日
サマリー
◆COP21は2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組みとして「パリ協定」を全会一致で採択した。長期目標として産業革命前からの気温上昇を2℃未満とすることや、すべての国が計画的に気候変動対策に取組み、その進捗を報告・検証する仕組み等が盛り込まれた29条から成る。
◆日本政府は、担当閣僚や各省関係者が各種会合やイベント等に出席し、国内対策の推進もさることながら、途上国支援で国際貢献するための様々な提案・協議を行い、すべての国が参加する公平で実効的な枠組みの構築に貢献した。
◆今後は、約束草案の達成に向けた各国の環境整備と各種対策の具体化が課題となる。我が国においては、エネルギー需給構造の改善を通して、2030年度目標の達成に向けた法令整備や施策検討が本格化する。各国がそれぞれの事情に応じてできる限り、気候変動対策に取り組んでいくことに期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本はパリ協定をいつ批准するのか?
プレゼンスと指導力の向上にはロシアやインドとの関わりが重要
2016年09月07日
-
パリ協定を踏まえた国内の環境・エネルギー政策の現状と方向性
省エネ・低炭素対策は経済状況に応じた柔軟な政策対応とイノベーションの創出が必要
2016年02月15日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その6)
COP21が、いよいよ開幕へ。交渉の見どころを探る。
2015年11月27日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その3)
COP21の意義と今後の見通し
2015年08月17日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その4)
日・米・EU、それぞれの状況を反映した環境・エネルギー政策
2015年10月21日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その5)
地球温暖化の悪影響を回避する“適応計画”をめぐる課題
2015年11月17日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日