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COP21に向けた地球温暖化対策(その3)

COP21の意義と今後の見通し

2015年08月17日

大澤 秀一

サマリー

◆2015年12月にパリで開催予定の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、2020年以降の「新しい枠組み」の合意が予定されている。本稿では、これまでの気候変動政策の経緯を整理し、COP21の意義と今後の見通しについて考える。


◆国際社会は、気候変動枠組条約(1992年採択)や京都議定書(1997年採択)等を通して気候変動対策に取り組んできた。しかし、先進国と途上国との間で、排出責任や国際協力等の考え方に隔たりが生じており、世界全体のGHG排出削減につながる政策効果は得られていない。


◆2020年以降の新しい枠組みは、公平かつ実効的にすることが不可欠であるため、すべての国が参加することを最優先に交渉が行われている。COP21では、合意内容に対する法的拘束力の持たせ方や、INDCの透明性や実効性の確保等が論点として挙げられる。当面の鍵は、全締約国の事務レベルによる厳しい交渉が想定される10月のADPでの事前合意である。


◆ただし、仮にCOP21で合意できたとしても、2℃目標を実現するためには、多くの課題を解決していかなければならない。COP21は、これからも続ける必要がある気候変動交渉の通過点でしかない。

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