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COP21に向けた地球温暖化対策（その４）

日・米・EU、それぞれの状況を反映した環境・エネルギー政策

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2015年10月21日

  • 大澤 秀一
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サマリー

◆COP21の合意に向けて日本が提出した約束草案の削減目標は、米国やEUに遜色ない水準であり、COP21において他国と対等な立場で交渉に臨む準備ができたことになる。ただし、既にGHG排出量が減少傾向にある米国とEUに対して日本はこれからピークアウトに取り組まなければならず、目標達成に向けて大きな努力が求められる。


◆日本をはじめ、三者の削減は主にエネルギー需給構造の改善を通して行われることになるが、前提条件となるエネルギー供給サイドの事情は三者で大きく異なる。エネルギー自給率が低い日本は根本的な脆弱性を抱えており、厳しい制約条件の下で構造改善を図っていかなければならない。


◆米国はシェールガスの本格生産によって電源構成の改善が進んでいる。オバマ政権は発電セクターに対する排出規制によって石炭から天然ガスへのシフトを促進する政策の実施に取り組んでいる。また、次に削減ポテンシャルの大きい運輸セクターへの燃費基準の強化も進めている。


◆EUはエネルギー自給率が50％程度ではあるが、地域統合によるエネルギーポートフォリオの最適化が可能であり、エネルギー供給構造の改善計画に一定の根拠が認められる。さらに、統合効果を強化するエネルギー同盟（エネルギー供給網の整備や単一市場の構築等）を目指す具体的な動きもみられる。


◆日本は、需要（最終消費）サイドについては自主的な取組みに任せず、政策主導で一定程度の削減量を担保することを目指すことが望まれる。既に導入済みの炭素税の一層の活用や、EUが試行錯誤を続けているETS等の早期導入に向けた議論を真剣に行う必要があると考えられる。

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