人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化

期待される開示の負担軽減と比較可能性の向上

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2026年01月23日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆2026年１月、内閣官房・金融庁・経済産業省は「人的資本可視化指針（改訂版）の骨子（案）」及び「人的資本可視化指針（改訂版）～投資家の期待に応えるための人的資本開示～」を公表した。

◆改訂版では、経営戦略と人材戦略の連動について「あるべき組織・人材の姿」を明確にし、それを踏まえた人的資本に関する課題に対処するための「必要となる人的資本投資」の整理を推奨している。「あるべき組織・人材の姿」及び「必要となる人的資本投資」を検討するにあたり、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下、IFRS S1）の活用を提案している。

◆改訂版ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が開発したサステナビリティ開示基準の４つの要素を踏まえた開示を推奨している。改訂版の指針の活用を通じて、企業の経営戦略と人材戦略の連動が深化するとともに、比較可能性の高い開示が進むことが期待される。

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