2026年01月23日
サマリー
◆2026年1月、内閣官房・金融庁・経済産業省は「人的資本可視化指針(改訂版)の骨子(案)」及び「人的資本可視化指針(改訂版)~投資家の期待に応えるための人的資本開示~」を公表した。
◆改訂版では、経営戦略と人材戦略の連動について「あるべき組織・人材の姿」を明確にし、それを踏まえた人的資本に関する課題に対処するための「必要となる人的資本投資」の整理を推奨している。「あるべき組織・人材の姿」及び「必要となる人的資本投資」を検討するにあたり、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」(以下、IFRS S1)の活用を提案している。
◆改訂版ではサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発したサステナビリティ開示基準の4つの要素を踏まえた開示を推奨している。改訂版の指針の活用を通じて、企業の経営戦略と人材戦略の連動が深化するとともに、比較可能性の高い開示が進むことが期待される。
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