GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き

市場に依存しない、上流（創出）関与と相対・長期での確保が鍵

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2026年02月05日

金融調査部主任研究員依田宏樹

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サマリー

◆排出量取引制度（GX-ETS）は2026年度から法的義務を伴う制度として本格稼働する。対象企業は、二酸化炭素（CO2）排出量が割当量を上回る場合、不足分を排出枠またはクレジット（J-クレジット/JCMクレジット）で調達（上限10％）することで、義務を履行することが求められる。

◆J-クレジットは当面の実務で使いやすく（JCMは現状、限定的）、制度義務化を契機に需要増が見込まれる。短期的な供給増が難しい中、需給のタイト化や価格の上振れが懸念される。

◆そのような中、企業の先進的な取り組み事例として、①バリューチェーン内での内製化、②特定企業等との相対・長期契約、③商社・自治体間の広域包括連携、④地域金融機関を通じた地域内循環、⑤プログラム型参画、によるクレジット確保が見られる。

◆市場購入の過度な依存を下げ、上流（創出）への関与と相対・長期での確保を基盤に、適宜、由来（クレジット創出の起源となるプロジェクト）・地域・相手先の分散を併用する計画的な確保が求められる。これらが供給・価格の不確実性への耐性を高める鍵となる。

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