失業した外国人（技能実習生は除く）は求職活動が実を結ばない場合、他の在留資格に変更となるか（就労が認められるかどうかは在留資格によって異なる）、在留期限までに日本を離れなければならない（※１）。しかし、日本を含む世界各国で出入国制限が敷かれる中では、帰国もままならない状況であろう。現在は在留資格更新・変更申請や在留カード受領期限の延長が特別に認められてはいるものの、外国人労働者の失業または休業中の生活には大きな不安がある。

もともと、外国人労働者の賃金は日本人より低い。「令和元年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）で所定内給与を確認してみると、外国人労働者は、全産業、製造業、宿泊・飲食サービスのいずれにおいても平均（外国人労働者含む）より低い。また外国人労働者の23.1％は技能実習生であり、その給与はさらに低水準である。外国人労働者の多くは貯えも限られることに加え、失業手当を受給できなかったり（雇用保険未加入）、休業手当が支払われなかったりするケースもあり、困窮する可能性が高いといえよう。

これに対し政府は、1人10万円の特別定額給付金（※２）の給付に加えて、コロナ・ショックにより失業した外国人（※３）に対する特定産業分野（特定技能制度の14分野）への再就職支援など、様々な支援策を決定した。まずはこれらの支援が外国人労働者に確実に行き渡るよう、政府や地方自治体は支援の周知徹底や円滑な手続きの手助けを行い、コロナ・ショックによる最大の被害者が外国人労働者とならないよう尽力してほしい。

また、これを機に外国人労働者の受け入れ態勢及び労働環境の是正を一層推進するべきであろう。人手不足の問題を抱える日本にとって、外国人労働者は今後も不可欠である。コロナ・ショックを、将来の成長につなげるチャンスに転換する施策に期待したい。