「外国人の子どもの不就学ゼロ」で就職先としての日本をアピールしよう！

なぜ不就学の可能性のある外国人の子どもがここまで多いのか、今回の不就学調査ではその要因を特定するには至っていない。しかし、内訳の「③就学状況確認できず」及び「④差（住民基本台帳登録人数－就学調査対象人数）」に該当する子どもが全体の82.2％と非常に多くを占める点は注目される。不就学の原因特定には、まずなぜ就学状況が確認できない子どもがいるのか（多いのか）、なぜ住民登録人数と調査対象者の差が生じるのか（多いのか）をきちんと分析する必要がある。そうしなければ、不就学の実態を把握したり、適切な解決策を導き出したりすることはできない。また、「②出国・転居」に関しても実際の出国の有無や転居先での就学状況の確認をすべきである。

今回の不就学調査から指摘できる原因の一つは、外国人に対する子どもの就学情報の提供が徹底されていないことである。全国の地方公共団体（1,741団体）のうち37.3％は、外国人の子どもがいる家庭に就学案内を送付していない。また送付している場合でも、対象は小学校もしくは中学校「新入学」相当の年齢（※４）の子どもがいる家庭であるため、それ以外の義務教育相当年齢の子どもがいる家庭には就学情報は行き届いていないことになる。

地方公共団体は中長期在留の外国人と確実に接することのできる住民登録手続きの際にすべての外国人に対して就学案内を行うことで、情報伝達の不行き届きを最大限に防ぐことができよう（※５）。加えて、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語など在留割合の高い外国人の母国語での情報提供を増やしていくことも必要である。

日本は外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ったが、その需要を満たす外国人労働者を日本へ呼び込むために、そして日本社会が外国人を受容するために、この外国人の子どもの不就学問題を解決する必要があると考えられる。子を持つ親にとって、「子どもの教育」は常に頭を悩ます問題である。外国人労働者はより良い給与、労働環境を求めているが、子どもを帯同する場合、学校や教育環境に関しても熟慮すると考えられる。