「気持ち」で考えるキャッシュレス化
2019年05月15日
消費税率引き上げ対策の一つとして、キャッシュレス化の推進とポイント還元の組み合わせが行われるという。決済における日本人の現金利用率は、先進国としては極めて高い。日本の紙幣の偽造リスクが低いことや、クレジットカードのように一時的でも債務を負うことを嫌う国民性など、様々な要因が挙げられている。さらに、現金利用の背景には、決済完了性(ファイナリティ)という機能も挙げられる。相手に手渡した瞬間に決済が終わるという機能である。現金決済には誰がどのような取引をしたかの記録は残らず、匿名性のゆえにマネー・ロンダリングやアングラマネーなどで現金が用いられることになる。
キャッシュレス決済で購買情報が販売店や決済事業者にわたると、日々購入する品々の傾向がわかり、その人の性格や好みも読み解くことができるかもしれない。情報が第三者にわたると、第三者が自らの不利益になるような行動を取る懸念もあり、なんとなく気持ち悪いと感じる人は少なくないだろう。自分がどのような取引をしたかを他人に知られたくないのであれば、現金を利用し続けることになる。キャッシュレス化が普及する基本には、自分の購買情報を渡しても大丈夫という、他人を信じることが必要なのかもしれない。
現金はどうだろうか。現金を受け取ることは、「次の人に現金を渡すと受け取ってもらえる」という見通しがあって初めてできることである。見知らぬ他人との取引に際し、相手を信じる必要性はなく、現金を発行する中央銀行または政府という「お上」を信用していることで取引が成り立っている。現金の利用が伸び悩んでいるか減っている国には、真にキャッシュレス化が進んでいる国と、自国通貨が信用されていなさそうな国が散見される。
キャッシュレス化のための技術を気持ちの観点で整理すると、「お上」に関係なく、かつ他人を信用しなくても偽情報ではないことが担保される技術、ということだろう。キャッシュレス決済が進展するためには、技術を信用し、個人情報管理への安心感があること、という条件が必要かもしれない。ポイント還元というインセンティブが剥落したとき、現金利用でなくても大丈夫だという安心感が得られていなければ、気持ち悪さを上回るインセンティブが必要になるのではないだろうか。セキュリティの確保と利便性がある程度両立し、少なくとも本人情報の確認がスムーズに行われ、スマートな割り勘ができる手段が存在していてほしいものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
誰かの幸せが時々つらい。Z世代とみるSNSの変遷
2026年01月28日

