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インフラ分野での第三国市場協力の取り組み

2019年03月08日

藤原 正彦

新興国の今後の人口増加により今後とも海外では膨大なインフラ需要が見込まれており、日本企業がこの分野の需要を取り込めば、裾野産業を含めて日本の力強い経済成長につながる。こうした考えに立ち、日本政府は2013年の「経協インフラ戦略会議」設置以降、民間のインフラビジネスを政府一体となって支援しているが、近年海外企業との第三国協力に向けた取り組みがなされている。その背景・意義としては以下の3点が挙げられる。

第一はコスト競争の激化である。インフラプロジェクトの受注に当たっては、欧米企業に加え、コスト競争力のある中国・韓国企業等との競争が激化している。日本企業が「質の高いインフラ」という強みを持ちつつ、コスト面での競争力をつけるために、価格競争力を有する他国企業と組むことによって「勝てる企業連合」を作る必要がある。

第二はビジネス機会の拡大である。仮に日本企業がコスト、リスク等の理由によってプロジェクトの受注者にならない場合においても、他国企業が進めるプロジェクトにサプライヤーとして参画することができれば、ビジネス機会の拡大につながり、企業ひいては日本の経済成長にとって有益である。

第三は政治・外交リスクの低減である。新興国においては、政権交代等によって大規模なインフラプロジェクトが進まなくなるポリティカルリスクがあるところ、日本よりもこれらの国との間に太いパイプを有する第三国と連携することによって、ポリティカルリスクの低減、効率的な売り込み、プロジェクトの円滑な遂行が期待できる。

事例を4つ紹介したい。第一に、日中間では2017年5月の日中首脳会談での合意に基づき「日中第三国市場協力フォーラム」が設立され、第1回会合が昨年10月に開催された。第二に、日米間では、2017年11月の首脳会談の際に「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を進めていくことに合意し、日米はLNG(液化天然ガス)インフラ建設プロジェクト等の分野で連携することとしている。第三に、日印間では、昨年10月の首脳会談の際に両首脳は「アジア・アフリカ地域における日印ビジネス協力プラットフォーム」の設立に向けた議論を歓迎した。第四に、今年に入り、1月の日英首脳会談の際に両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、質の高いインフラにおける日英協力の強化に一層力強く取り組むことで一致した。

こうした政府ベースでの動きを待つまでもなく、ビジネスの世界では様々な海外企業との協力が進みつつあると思われる。政府の後ろ盾も得つつ、「オールジャパン」の発想を超えた企業の取り組みが実を結び、日本経済が成長していくことを期待したい。

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