もう一度、「バランスのとれた再生可能エネルギー政策を」

九州電力や北海道電力など電力5社が再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の接続申込みの受け入れを中断することを発表し、再エネ政策のあり方が再び注目されている。

2012年7月、再エネ電力の長期間優遇価格での買い取りを保障する「固定価格買取制度」（Feed-in Tariff: FIT）が導入された。これにより買取価格の高い太陽光発電に関する認定申請が殺到、九州電力では設備認定量がピーク需要を１割以上上回る水準に達した。

2011年のコラムでも触れたが、これまでわが国の再エネ政策は、太陽光発電を重視してきた（※１）。FITにおいても太陽光に有利な条件が提示され、その結果、FIT施行後の再エネ導入量（2014年6月末時点）の実に98%が太陽光発電となっている（※２）。

太陽光発電導入量は、約2年間で約3倍に増え（※３）、2013年にわが国は中国に次ぐ世界第二位の太陽光発電市場となった（※４）。2013年の日本の太陽光発電関連雇用は約10万人で前年比116%の増加となり、最大の太陽光発電導入国であるドイツの約6万人を追い抜いた（※５）。日本企業による太陽電池モジュール出荷量は2013年度に前年度比1.9倍と急増した（※６）。

しかし、この間の太陽光発電による電力の買取金額が7,203億円に達したのに対し（※７）、電力消費量に対する寄与（2013年）は1.4%にすぎない（※８）。太陽光発電は電力需要のピーク時に最も発電量が多くなるためピークカットに寄与するものの、エネルギーの安定供給への寄与という点では限定的である。

2011年のコラムでも述べたが、世界を見渡せば、やはり再エネ（水力除く）の本丸は風力とバイオマスである。2011年に世界の再エネ発電量（水力除く）の48%を風力が、38%をバイオマスが占め、太陽光の6%を大きく上回った（※９）。

エネルギー自給率が6%へと低下し(2013年推定値)（※１０）、鉱物性燃料輸入額が27兆円（2013年）に達するという（※１１）、わが国の置かれた状況に鑑みて、再エネ活用はエネルギーの安定供給により資するものとすべきだろう。太陽光だけでなく、風力やバイオマスの活用も視野に、バランスのとれた再エネ政策を期待したい。

なかでもバイオマスは、風力や太陽光と異なり天候による変動がなく、安定供給が可能である。幸いわが国には、林業がさかんなドイツを上回る豊富な森林蓄積がある。わが国においても欧州に倣い林業の近代化を図り、林産廃棄物の活用によりバイオマスエネルギー利用を進めれば、エネルギー自給率の改善にも地域活性化にも資するうえ、温暖化対策ともなる。今回の再エネ議論を機に、わが国の眠れる資源の活用が進むことを願う。

（※１）物江陽子（2011）「バランスのとれた再生可能エネルギー政策を」大和総研コラム（2011年12月6日）
（※２）資源エネルギー庁 (2014a) 「固定価格買取制度　情報公開用ウェブサイト　再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について（平成26年9月26日更新）」
（※３）資源エネルギー庁 (2014a) 前掲、資源エネルギー庁 (2014b) 「再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成26年3月末時点）」(平成26年6月17日)
（※４）IEA-PVPS (2014) Trends 2014 in Photovoltaic Applications: Survey Report of Selected IEA Countries.
（※５）IEA-PVPS (2014) 前掲
（※６）太陽光発電協会（JPEA）「日本企業における太陽電池モジュールの総出荷量」
（※７）資源エネルギー庁(2014a) 前掲
（※８）IEA-PVPS (2014) 前掲
（※９）EIA International Energy Statistics　なお、地熱は7％を占めた。
（※１０）IEA (2014) Energy Balances of OECD Countries.
（※１１）財務省「貿易統計」