会社計画は大和総研予想に追いつくか

プロ野球のセ・パ両リーグチャンピオンが出揃った。人気、結果両面での巨人の凋落ぶりはファンとして残念至極である。戦力的にそれなりに前評判も高かった中日は優勝候補の一角に挙げられてもいたが、日本ハムの優勝は評論家の多くが坊主刈りにしなければならないサプライズであったと言える。かつて20年も昔、担当アナリストとして同社の工場見学に伺った際、身体の大きい筆者に4Ｌサイズの白衣を貸して頂いた当時の大社義規オーナーも天国で喜んでいらっしゃることであろう。

3月決算企業の今06年度中間実績発表がまもなく本格的に始まろうとしている。9月に発表した大和総研企業業績見通しでは、金融を除いた主要事業会社300社の今年度の経常利益は前年度比6.9％増益予想である。対して、集計した対象企業の会社計画は第1四半期発表時点の通期計画上方修正を織り込んでも1.9％増益となっている。

第１四半期決算をみると、計画以上の利益を達成し、中間決算予想を上方修正した企業が多かった。一方で、通期業績については環境不透明を理由に期初計画の据え置き、或いは中間決算発表時点での見直し予告に留めた企業も多かった。原燃料価格、景気動向などを不安視する向きもあるが、加えて、原燃料コスト上昇を価格転嫁している中、価格交渉戦略上、通期の利益計画増額を打ち出さなかった企業も少なからずあったと思われる。

実は、04、05年度の過去2期も期初段階では会社計画は大和総研アナリスト予想よりも増益率が小さいスタートであった。期中の増額修正を経て、二桁経常増益を達成している。確かに、今年度の予想増益差は大きい。しかし、9月時点の大和総研予想の今年度為替前提が、対ドル111円、対ユーロ137円と、足元の状況に比べて非常に保守的であることも考えれば、二桁経常増益達成の可能性も期待できる。