2026年1月全国消費者物価

エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ

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2026年02月20日

経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部エコノミスト横田凱

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サマリー

◆2026年1月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.0％と前月から伸び率が縮小した。エネルギー価格や食料品価格などの上昇率縮小が押し下げ要因となった。生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ても同＋2.6％と、前月から伸び率が縮小した。

◆2026年1月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーと非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）、耐久消費財の伸び率が前月から縮小した。他方、半耐久消費財の伸び率は前月から拡大した。サービスの伸び率は前月から横ばいだった。

◆先行きの物価上昇率について、コアCPIは2025年度で前年比＋2.7％、2026年度で同＋1.8％、新コアコアCPIについては2025年度で同＋3.0％、2026年度で同＋2.0％と見込んでいる。政策面では、エネルギー高対策や高校授業料の実質無償化拡充などが物価の押し下げ方向に働く。食料価格の上昇率は徐々に鈍化していく見込みだ。他方、人手不足の深刻化という構造的な課題を背景に企業による賃上げの動きが続くことで、それに伴う人件費の増加を販売価格に転嫁する動きは継続するだろう。

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