2025年12月機械受注

大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加

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2026年02月19日

経済調査部エコノミスト吉井希祐
経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆2025年12月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋19.1％とコンセンサス（Bloomberg調査：同＋5.0％）を大きく上回り、2カ月ぶりに増加した。製造業は3カ月ぶりに増加し、非製造業（船電除く）も2カ月ぶりに増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は3カ月ぶりに増加した。石油製品・石炭製品と非鉄金属は、それぞれ大型案件が1件あり、全体を押し上げた。非製造業（船電除く）からの受注額は2カ月ぶりに増加した。その他非製造業や金融業・保険業、通信業などで増加した。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかに増加するとみている。国内外で好調なAI関連投資を背景に機械受注の増加が期待される。ただし、人手不足に伴う納期の遅れなどから、設備投資の実行が遅れる可能性がある。今後の機械受注の動向には引き続き注意が必要だ。

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