2004年6月に道路交通法が改正され、2006年6月から違法駐車の取締りが強化された。(1)違法駐車の運転者が反則金を納付しない場合などに放置車両の使用者に対して放置違反金を請求できること、(2)取締りの民間委託が可能になったこと、(3)短時間の違法駐車も取り締まること、などが従来制度に比べた変更点である。

取締りの強化が功を奏して、駅周辺や繁華街などでの違法駐車は、現在ではあまり見られなくなった。このことは、警察庁のホ－ムペ－ジで、交通渋滞や路上駐車が減少した事例を掲載しているので、容易に確認できる。

ところで、違法駐車の取締りが民間委託された大きな背景には、凶悪犯罪が増加するなかで、限られた警察の人的資源を犯罪の捜査に傾斜配分する必要があるため、という点も忘れてはならない。殺人、強盗などの凶悪犯罪は、認知件数が1995年の約6,800件から2005年に約11,400件へ増加する一方で、検挙率が同91％から65％に低下している。刑法犯罪全体でみても、認知件数が同178万件から227万件に増加する一方で、検挙率が同42％から29％に低下している。このままでは、検挙率減少による犯罪抑止力の低下が心配される。

駐車違反の取締り件数が増加して地方自治体の収入が増えることが予想される。しかし、それよりも検挙率向上を実現し、治安状態が１日も早く良くなることに期待したい。

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