「正」対「善」

１９８０年代から９０年代にかけ、アメリカの政治思想・公共哲学の領域において「リベラル－コミュニタリアン論争」と呼ばれる熾烈な議論があったことをご存知であろうか。英語で書けば“liberal”と“communitarian”、和訳すれば「自由主義（者）」と「共同体主義（者）」といったところであろう（ただどちらの言葉も日本語のニュアンスとはやや異なるので以下、片仮名表記とする）。この両者の論争、論点は多岐にわたるのであるが、つきつめて言えば「正」と「善」とのどちらを優先すべきなのかを問うたものである。

リベラル・サイドは、国家・社会といった公的な領域においては「正（right＝権利）」の充足を最優先とすべきであると主張する。そして何を「善（good）」とするかは各人の価値観の問題であって、国家・社会がその選択に介入すべきではないとする。つまり、「正」は「善」の前提であり、「正」を「善」に優先させるべきだとの考え方である。

一方、コミュニタリアン・サイドは「正」を「善」に優先させるべきではない、少なくとも「正」と「善」を切り離すことはできないと主張する。人間はリベラルが言うような抽象的な存在ではなく、国家・社会の中に生きる存在であり、コミュニティや共通善を重視すべきだと唱える。

具体的に単純化していえば、前者は国家は個人の権利を保障することが肝要であって、あとは個人が金儲けなり慈善活動なり自らが「善」と考えることをすればよいというもの。後者は、市民的美徳といった共通善の実現を目指し各人が属するコミュニティを尊重していくというものである。

ところで、ここもと証券市場において耳目を集めたいくつかの出来事を巡る各種言説も、抽象化すれば上記「正」対「善」の対立に帰着するように見うけられる。その意味では、現下の問題は単なる「会社は誰のもの？」といった純経済的なものだけではなく、政治学的、公共哲学的な課題でもあり、日本という国のあり様が問われているのである。国民的な議論の深まりを期待したい。