NPOの発展のために
2003年12月25日
アメリカでは、税法上認定された法人は、被寄付控除として個人は課税所得の50%を限度に寄付金額が課税所得から控除される。個人に対する寄付金所得控除の配慮が薄いことが日本のNPOの財政基盤が弱い一因になっている。アメリカでは、民間が行う非営利活動が他の国に比べて非常に顕著でありGDPの1割程度を占めるセクターになっているようだ。新大陸を開拓しながら市民たちがつくりあげていった国であるという歴史的背景があるからであろう。コミュニティを支える市民の力の大きい国ということができる。
NPOは営利ではなく社会貢献を目的として活動する法人である。所轄庁に行けば事業報告書などの閲覧は可能である。足を運ばなくても今後はアカウンタビリティの重視でホームページを作成する法人も増えるであろう。金銭の寄付をしなくてもこのような法人の活動に関心を持つだけでも貢献度は大きいと思う。注目度が増せばNPOの発展につながる。日本においてもGDPの一大セクターになる可能性はあるのではないか。
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