2018年の社会保障レポート
日本は現在もこの先も、世界の中で超高齢社会のフロントランナーであり続ける見込みです。医療費や介護費の膨張が心配されていますが、活力ある超高齢社会にふさわしい社会保障システムのあり方を追求しています。
-
年金生活者の実質可処分所得は どう変わってきたか
モデル世帯の実質可処分所得の試算(2011~2017年実績)
2018年11月07日
-
幼児教育無償化による家計への影響試算
280万世帯に対し、1世帯平均年21万円の負担軽減となる見込み
2018年11月07日
-
処遇改善よりも効果的な人材不足への対応策
負担軽減や家庭との両立支援策の拡充、高技能労働者の活用がカギ
2018年11月05日
-
2019年度はマクロ経済スライド実施見込み
持続可能な年金制度確立に向け経済環境が整ってきた
2018年10月19日
-
100万人突破のiDeCo、次なる狙いは若年層
職域でのさらなる利用拡大に期待
2018年10月16日
-
生産性向上と離職率低下をもたらす介護助手の活用
介護助手の担い手は高齢者に限定せず、25~54歳の女性にも広げよ
2018年10月11日
-
iDeCoの加入者数、対象者拡大前の3倍に
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況(2018年7月末)
2018年09月13日
-
在職老齢年金の見直しは必要か
見直しには就業促進効果だけでなく再分配効果も考慮すべき
2018年08月20日
-
新たな在留資格創設でも不透明な人材確保
人手不足への対応ではなく、成長志向で外国人材を活かす
2018年08月17日
-
後発医薬品のシェア拡大に必要なこと
地域差だけではない使用割合の違い
2018年07月18日
-
改正DC法施行後も制度改善の動きが続く
兼務規制は緩和の方向へ。iDeCo資格喪失年齢の引き上げ検討も
2018年07月17日
-
平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか
消費税よりも社会保険料の負担が増大
2018年06月21日
-
新経済・財政再生計画は「具体的かつ実効性の高い」と言えるか
計画の実効性を高める上で社会保障改革の加速が不可欠
2018年06月20日
-
「医療版マクロ経済スライド」の検討
なし崩し的に増大する保険料・公費負担への制度対応が必要
2018年06月08日
-
医療費適正化計画は地域の課題を解消するか
地域の実情に応じて予防などの取組を着実に進めることが求められる
2018年06月04日
-
社会保障改革は何が進み、何が遅れているか
集中改革期間で改革が幅広く進められたが踏み込み不足感は強い
2018年05月18日
-
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況
2017年の1年間で、加入者数は2.4倍。公務員は3%が加入。
2018年03月05日
-
PB黒字化の達成は楽観シナリオでも2027年度に
内閣府中長期試算(2018年1月)の検討
2018年01月30日