改正DC法施行後も制度改善の動きが続く

兼務規制は緩和の方向へ。iDeCo資格喪失年齢の引き上げ検討も

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2018年07月17日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆2018年5月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が全面施行された。今回施行された主な内容は、中小企業向け制度の創設（簡易型DC、中小事業主掛金納付制度）と運用の改善に向けた措置（運用商品の提示方法・商品数・商品除外の規定、デフォルト商品の設定など）である。

◆多岐にわたる制度改正により、幅広く活用できる環境が整備されたDCだが、一方でさらなる規制改革を求める声も多く存在する。兼務規制については規制緩和の方向性が固まった。iDeCo加入者の資格喪失年齢は引き上げの要望が多く、制度改正に向けた検討を進める必要がある。

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