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PB黒字化の達成は楽観シナリオでも2027年度に

内閣府中長期試算(2018年1月)の検討

2018年01月30日

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

サマリー

◆2018年1月23日に内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(中長期試算)が改定された。現実を踏まえて経済前提が見直されたことにより、経済見通しは前回試算から大幅に修正された。「経済再生ケース」は「成長実現ケース」と改称され、実質GDP成長率の中長期的な見通しは2%台半ばから2%程度へ引き下げられた。


◆2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は成長実現ケースでGDP比▲1.8%と見込まれている。金額では▲10.8兆円であり、前回試算から2.6兆円悪化した。PB黒字化の達成は2027年度に2年後ずれしている。もっとも、長期金利の見通しが引き下げられたことから、公債等残高GDP比の見通しはほとんど変わっていない。


◆経済・財政再生計画の「目安」に沿った歳出抑制と足元の経済成長を織り込んでも、2018年度のPBは財政健全化に取り組む前と同水準のGDP比▲2.9%と見込まれている。安倍内閣は2018年度の骨太方針で具体的かつ実効性の高い財政健全化計画を示す予定である。2016~18年度の集中改革期間でPBが改善しないと見込まれている理由を精査するとともに、計画の実効性を高めるためには、これまで以上に歳出・歳入改革に重きを置く必要があるだろう。

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