新たな在留資格創設でも不透明な人材確保

◆介護人材不足に関する様々な論点を数回のシリーズレポートで取り上げる。シリーズ1本目となる本稿では、外国人材の受入れに焦点を当てる。

◆国内での人材確保が難航する中、政府は海外からの介護人材の受入れを積極化する方針である。2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する方針が示された。

◆新たな在留資格で求められる技能や日本語能力の水準は、現行の在留資格から大幅に緩和されたものになる。ただし、日本が受入れを期待している近隣アジア諸国の人材は、積極的に日本での就労を目指していないため、人材確保につながるかどうか不透明だ。近隣アジア諸国自身の高齢化が、継続的な人材の受入れの障害になることも懸念される。

◆日本の介護分野では、人手不足を補うための単なる労働力として外国人材に期待する傾向が強く、介護を成長産業としていくために外国人材を活用するという視点が不十分ではないか。日本の介護産業に変革をもたらす存在として外国人材が活躍する機会を増やすなどして、介護事業者の生産性を向上させることが望まれる。その結果、海外と国内の人材が日本の介護分野での就労を選択するようになることが期待される。