100万人突破のiDeCo、次なる狙いは若年層

職域でのさらなる利用拡大に期待

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2018年10月16日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者数が100万人を突破した。会社員や公務員のiDeCoの利用拡大が大きく寄与している。

◆資産形成に対する国民の意識の高まりが、iDeCoやつみたてNISAの利用者増加につながっているとみられる。つみたてNISAは特に20～40歳代の口座開設が多い。iDeCoも40歳代の利用が伸びており、今後は20～30歳代の利用を促す必要がある。

◆iDeCoはまだまだ国民の一部しか活用しておらず、普及拡大の余地を大きく残している。今後も加入者数を増やすための取り組みを強化していく必要があるが、特に職域での活用がこれまで以上に期待されよう。

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