サマリー
◆個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数(97.7万人、2018年7月末)は、約1年半で3倍以上に増加した。第2号加入者(会社員・公務員)が全加入者数の8割超を占める。内訳では公務員の加入率が高い一方、それに比べて企業年金のない会社員は低い。
◆加入者が拠出する掛金額の分布を見ると、第2号加入者のうち企業年金のない会社員では上限までの枠を余らせるケースが少なくない一方、それ以外の第2号加入者と第3号加入者(専業主婦等)では、限度額もしくはその近くまで拠出する層が比較的多い。
◆企業年金のない会社員には、中小企業の従業員が多いと思われる。2018年5月にスタートした中小事業主掛金納付制度が、こうした従業員のiDeCo利用拡大を後押しすることを期待したい。
◆政府はiDeCoの加入資格年齢の上限を60歳から65歳へ引き上げる方向で検討に入るという。拠出期間の延長は、自助努力による年金の充実という観点から望ましい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入状況
2017年1~8月は会社員や公務員の加入が増加、加入者数は約2倍に
2017年10月05日
-
DC法改正におけるデフォルト商品の考察
海外で普及するライフ・サイクル・ファンドが参考となるだろう
2016年07月07日
-
個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大
確定拠出年金法改正~公務員、専業主婦・主夫も対象に
2016年06月13日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日