サマリー

◆個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者数（97.7万人、2018年7月末）は、約1年半で3倍以上に増加した。第2号加入者（会社員・公務員）が全加入者数の8割超を占める。内訳では公務員の加入率が高い一方、それに比べて企業年金のない会社員は低い。

◆加入者が拠出する掛金額の分布を見ると、第2号加入者のうち企業年金のない会社員では上限までの枠を余らせるケースが少なくない一方、それ以外の第2号加入者と第3号加入者（専業主婦等）では、限度額もしくはその近くまで拠出する層が比較的多い。

◆企業年金のない会社員には、中小企業の従業員が多いと思われる。2018年5月にスタートした中小事業主掛金納付制度が、こうした従業員のiDeCo利用拡大を後押しすることを期待したい。

◆政府はiDeCoの加入資格年齢の上限を60歳から65歳へ引き上げる方向で検討に入るという。拠出期間の延長は、自助努力による年金の充実という観点から望ましい。

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