1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 幼児教育無償化による家計への影響試算

幼児教育無償化による家計への影響試算

280万世帯に対し、1世帯平均年21万円の負担軽減となる見込み

2018年11月07日

調査本部 田中 大介

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2019年10月の消費税の増税に合わせて実施予定である幼児教育の無償化による家計への影響を試算した。3~5歳児の児童を持つ約280万世帯にとって、1世帯平均年21万円、合計年約5,700億円の負担減となると考えられる。

◆負担軽減総額が大きいのは保育所の就園児を持つ世帯であり、中でも高所得者層における影響が大きい。児童1人あたりの負担軽減額で見ると、認可外保育施設が大きい場合がほとんどであるが、その通園割合(3~5歳児)は1.5%~2%ほどに留まる。

◆現状、財政の厳しい市においては、世帯年収の低い世帯からもある程度の保育料を徴収している。特に認可保育所の保育料は地域によって差があるが、幼児教育の無償化により、この差は解消される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加