幼児教育無償化による家計への影響試算

280万世帯に対し、1世帯平均年21万円の負担軽減となる見込み

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2018年11月07日

田中大介
金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2019年10月の消費税の増税に合わせて実施予定である幼児教育の無償化による家計への影響を試算した。3～5歳児の児童を持つ約280万世帯にとって、1世帯平均年21万円、合計年約5,700億円の負担減となると考えられる。

◆負担軽減総額が大きいのは保育所の就園児を持つ世帯であり、中でも高所得者層における影響が大きい。児童1人あたりの負担軽減額で見ると、認可外保育施設が大きい場合がほとんどであるが、その通園割合（3～5歳児）は1.5％～2％ほどに留まる。

◆現状、財政の厳しい市においては、世帯年収の低い世帯からもある程度の保育料を徴収している。特に認可保育所の保育料は地域によって差があるが、幼児教育の無償化により、この差は解消される。

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