サマリー
◆年金支給額と物価の実績値や、社会保険料等の改定を踏まえ、年金生活者世帯における2011年から2017年までの実質可処分所得をモデル世帯を設定して試算した。
◆2017年時点の2011年比の実質可処分所得は、①モデル夫婦世帯で4.9％、②モデル女性単身世帯で4.6％それぞれ減少した。実質可処分所得の主な減少要因は、消費税率の引上げを含む物価上昇である。
◆2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる際は、同時に年金生活者支援給付金の支給が開始されるため、年金生活者のモデル世帯における実質可処分所得は一時的に増加する公算が大きい。しかし、中長期的には、マクロ経済スライドの実施による実質的な年金支給額の切り下げにより、年金生活者世帯の実質可処分所得は減少していくことが見込まれる。こうした「年金の目減り」を見据え、就労や資産の活用が可能な世帯においては、公的年金以外の収入を確保していく自助努力が求められるだろう。
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