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道州制に関する提言等の概要(改訂版)

政権交代により再び気運が高まる

2012年12月18日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

◆2012年12月16日の総選挙で自由民主党が大勝したことにより、道州制の議論が再び活性化すると予想される。


◆2009年の民主党への政権交代以前には、政府関係機関などにおいて道州制導入に向けた議論が進められていた。現実に道州制が実施されれば、わが国の社会経済に大きな変化をもたらし、市町村などの基礎自治体の運営や企業活動、我々の日常生活にも影響が及ぶと予想される。


◆本稿では、2009年7月8日付の拙稿「道州制に関する提言等の概要」を今後の道州制に関わる議論に資するために「改訂版」という形で若干の修正をしたものである。したがって、あくまで2009年の政権交代以前の議論であるため、その後の各団体の当事者の交代等は反映していない。


◆当時、公表されていたもので、かつ制度議論に直接的に影響してくると推測される各団体の提言等についてポイントをまとめている。道州制ビジョン懇談会、自由民主党、日本経団連が道州制導入に積極的、第28次地方制度調査会は前向きなものの中立的、全国知事会はやや懐疑的であったと考えられる。

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