サマリー
◆2012年12月16日の総選挙で自由民主党が大勝したことにより、道州制の議論が再び活性化すると予想される。
◆2009年の民主党への政権交代以前には、政府関係機関などにおいて道州制導入に向けた議論が進められていた。現実に道州制が実施されれば、わが国の社会経済に大きな変化をもたらし、市町村などの基礎自治体の運営や企業活動、我々の日常生活にも影響が及ぶと予想される。
◆本稿では、2009年7月8日付の拙稿「道州制に関する提言等の概要」を今後の道州制に関わる議論に資するために「改訂版」という形で若干の修正をしたものである。したがって、あくまで2009年の政権交代以前の議論であるため、その後の各団体の当事者の交代等は反映していない。
◆当時、公表されていたもので、かつ制度議論に直接的に影響してくると推測される各団体の提言等についてポイントをまとめている。道州制ビジョン懇談会、自由民主党、日本経団連が道州制導入に積極的、第28次地方制度調査会は前向きなものの中立的、全国知事会はやや懐疑的であったと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
次のテーマは道州制?大改革の契機の可能性
道州制導入の今後の論点と影響
2014年02月21日
-
始動する国土強靱化、基本法成立
国土強靱化に関する基本法、政策大綱とインフラ更新検討状況
2013年12月13日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化③
人口減少下での重点化・優先順位付け
2013年06月27日
-
大量更新期を迎える上下水道
官民連携と取捨選択が持続性向上に重要
2013年03月11日
-
地方公共団体の財政面の現状
強い地方を作るための足元再確認
2013年02月01日
-
持続可能なインフラ整備に向けて
~官民連携の強化と長期資金~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
-
地方創生10年 職種構成に着眼した東京一極集中の要因と対策
どうして若者は東京を目指すのか
2024年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日