サマリー
◆わが国が直面する諸課題に対応するためには、総合的な国力の増強が重要であり、国力増強の基礎は各地域が強くなることにある。その前提として、本稿では地方公共団体の財政面に焦点をあて、まずは大枠の現状把握を試みた。
◆地方公共団体純計の普通会計と国の一般会計を過去約四半世紀さかのぼって比較すると、歳入規模は地方公共団体純計の方が大きい年度が大半である。基礎的財政収支は、国が赤字から抜け出せていないのに対し、地方公共団体純計では近年は黒字である。歳出では、普通建設事業費の構成比が低下基調であるのに対し、都道府県計では補助費等、市町村計では扶助費の構成比が上昇基調であることが特徴的である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
大量更新期を迎える上下水道
官民連携と取捨選択が持続性向上に重要
2013年03月11日
-
持続可能なインフラ整備に向けて
~官民連携の強化と長期資金~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
-
注目すべき国土強靭化の行方
老朽化したインフラの更新は官民連携で
2012年12月17日
-
道州制に関する提言等の概要(改訂版)
政権交代により再び気運が高まる
2012年12月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
マクロ的視点の公共施設マネジメント
公共施設保有量と未償却残高のバランスに基づく地方公会計の活用
2026年05月26日
-
地域別にみた中小企業の資金調達環境
信用保証協会保証付き貸付の相対的市場シェアに着目した競争圧力の検討
2026年04月15日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

