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大量更新期を迎える上下水道

官民連携と取捨選択が持続性向上に重要

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2013年03月11日

  • 中里 幸聖
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サマリー

◆公共インフラの維持補修や更新投資は、日常生活を安全・安心なものとするための今後の大きな課題である。生活者としての日常に密着している上下水道は、わが国では地方公営企業が運営しているものがほとんどで、2010年度における地方公営企業運営による水道の普及率は97.3％、下水道は86.9％となっている。


◆水道管は1970年代、下水道管は1990年代に建設されたものが多いと推測される。水道管の耐用年数をおよそ50年、下水道管の耐用年数をおよそ35年と仮定すると、水道管は2020年頃から、下水道管は2025年頃から大量更新期を迎えると考えられる。


◆今後の維持・更新にあたっては、官民連携の積極活用、設備の適切配置に基づく取捨選択が、上下水道の持続性向上の重要な要素といえよう。

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