本文へジャンプ

ここから本文です

次のテーマは道州制？大改革の契機の可能性

道州制導入の今後の論点と影響

RSS

2014年02月21日

  • 中里 幸聖
PDFダウンロード

サマリー

◆第二次安倍政権は、経済政策を優先課題として取り組んでいるが、国土強靱化等にある程度目途がついたこともあり、道州制導入推進が次の内政上の大きな課題としてクローズアップされてくる可能性がある。


◆道州制に関して、自民党は基本法案の骨子案を提示し、日本維新の会及びみんなの党は基本法案を国会に提出しているが、いずれの案も道州制導入のための道州制推進本部や道州制国民会議設置について定めたものであり、具体的な中身については、道州制国民会議にて議論する立て付けとなっている。


◆道州制に関する基本法案が成立した場合、道州制に関する具体的な議論は、道州制国民会議で詰めることとなる。その際の重要な論点としては、①区割り、②国・道州・基礎自治体の役割分担等、③首都・政令都市・大都市等の取扱などが推測される。


◆どのような形になるのであれ、道州制が実現すれば、国や地方公共団体だけでなく、住民生活、企業立地、地域金融機能の役割などに大きな影響を与えることとなろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク