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	<title>地方創生・地方経済 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>学校施設の廃止後の課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260630_025872.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jun 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆人口減少下の学校施設については、適切なダウンサイジングの必要性が指摘されている。足元をみれば、縮減の進度には地域差があり、少子化が進む地域ほど学校数や延床面積の減少が進んでいる。少子化のペースを踏まえればなお一段の縮減が求められるところ、その過程で生じる廃校の後利用が課題のひとつとなっている。本稿では、学校統廃合の出口戦略の観点から、文部科学省「廃校施設活用状況実態調査」のデータを用い、除却を含む廃校のてん末にかかる実態を検証する。

◆「廃校施設活用状況実態調査」の公表値によれば、現存する廃校の74.4％が活用済とされる。ただし、これには統合校や、複数棟のうち1棟のみ利用の事例が含まれる。また、「その他」に区分された用途には暫定利用とみられるものも含まれている。活用状況には地域差が見られた。政令市・特別区では取壊しと転用が並行し、用途別にみると教育・文化系や子育て系の比率が相対的に高い。過疎地域等では小都市・町村を中心に、観光・研修施設等の地域振興系を選択する傾向が見受けられた。

◆未利用の理由にも地域差がうかがえる。未利用が目立つのは主に過疎地域等の中小都市や町村であり、地域からの要望が乏しく再利用の需要を見出しにくいことが最大の理由として挙げられる。これに老朽化や立地条件が重なり、次の用途への移行が難しい現状がある。未利用のまま長期間が経過した廃校も多く、その間も維持コストが発生し続けることを踏まえれば、立地条件面で難しさを抱える廃校については、転用の可否に加え、早期の除却も含めた判断が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>マクロ的視点の公共施設マネジメント</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260526_025776.html</link>
			<pubDate>Tue, 26 May 2026 14:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆公共施設等の老朽化と人口減少の下、公共施設等の機能確保と財政の持続可能性の両立を図る公共施設マネジメントにおいて、地方公会計情報をいかに活用するかが問われている。本稿では、総務省マニュアルで整理されるマクロ的視点とミクロ的視点のうち、総量抑制や支出平準化を念頭に将来の施設更新必要額の推計を行うマクロ的視点に焦点を当てる。

◆本稿では、「公共施設当たり未償却残高」を施設性能の維持水準を財務的に把握する指標と位置づけ、これを「公共施設当たり住民数」（効率性）と「住民1人当たり未償却残高」（住民負担度）に分解する枠組みを提示する。全国市区町村データによる分析の結果、小規模自治体ほど人口密度の低さにより施設効率が低く、その結果として1人当たりの負担が大きくなる傾向が確認された。また、広域合併は効率性に負の影響を与え、ベッドタウンは正の影響をもたらすことが示された。

◆施設更新計画の検討にあたっては、時間の経過とともに減少する「公共施設当たり未償却残高」の水準を維持することを前提に更新必要額を把握することが重要である。他方で、利用人口に対応した施設規模の適正化を通じた総量抑制を「公共施設当たり住民数」により、担税人口に対応した負担可能水準を「住民1人当たり未償却残高」により把握することで、更新「可能額」の視点から計画を構築する必要がある。トータルコスト縮減の観点では長寿命化修繕やPPP/PFI（公民連携）の活用も有効な選択肢となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域別にみた中小企業の資金調達環境</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260415_025700.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆都道府県別に貸出金残高シェアをみると、多くの地域で地元最大手の地方銀行がトップシェアを占めている。これは、営業エリアの広さに加え、大企業・中堅企業向けの大口貸出が含まれることも反映している。一方、信用保証協会の保証付き貸付の取扱い件数に着目すると、大都市部を中心に、信用金庫・信用組合が地方銀行を上回るシェアを有する地域が多く、中小企業・小規模事業者向け金融の分野では、地方銀行と信金・信組が競合関係にあることが確認できる。

◆中小企業・小規模事業者の資金調達においては、信用保証協会の保証付き貸付が重要な役割を果たしている。自治体の制度融資が信用保証協会の保証付きで運用されることが一般的であることもあり、その利用は中小企業・小規模事業者に広く浸透している。とりわけ小規模事業者においては、事業性資金の主要な調達手段として、信用保証協会の存在感が大きい。

◆地銀再編が進展する中で注目されるのは、中小企業・小規模事業者の資金調達環境において、再編後も競争性が維持されているかという点である。本稿では、信用保証協会の保証付き貸付に着目し、案件規模の影響を捨象する観点から件数ベースの相対的市場シェアを用いて、トップ行に対する競争圧力の有無とその程度を検討した。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地方銀行と官民連携まちづくりの課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260310_025625.html</link>
			<pubDate>Tue, 10 Mar 2026 16:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月19日に金融庁が公表した政策パッケージ「地域金融力強化プラン」では「官民連携のまちづくりへの参画」が明示された。これまで、投資専門子会社を通じた出資規制緩和の議論において、「地域活性化事業会社」の一例として「まちづくり会社」が言及されることはあったものの、金融行政の文脈で明確に位置づけられることはなかった。今回のプランは、この点を政策として明示した点に特徴がある。

◆公有財産を起点とする官民連携プロジェクトは、物件の性質上、担保権の実行が困難である。加えて、公的負担の抑制という政策的要請や、2000年代の第三セクター問題への反省を背景に、自治体による債務保証や損失補償も認められていない。無担保・無保証が前提となる一方、事業性評価の拠り所となる収益性にも課題が残る。こうした条件の下では、預金者保護の観点から慎重な審査を求められる預金金融機関にとって、リスクテイクのハードルは極めて高いのが実情である。

◆地域金融機関に対し能動的な「面的活性化」への関与を期待するのであれば、事業リスクに見合った集客策を遂行できる権限の付与が不可欠だ。とはいえ、その鍵を握るテナントリーシングにおいて、銀行が不動産仲介業を営むことは「他業禁止」により制限されている。こうした制度的制約は、官民連携によるまちづくりの実効性を高める上での課題となり得る。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「地域金融力強化プラン」の要点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260115_025521.html</link>
			<pubDate>Thu, 15 Jan 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月19日、金融庁から「地域金融力強化プラン」が公表された。

◆人口減少・少子高齢化が進行する中でも地域が持続的に発展するために、「地域金融」には幅広く金融仲介機能を担うことで地域経済に貢献する「地域金融力」の発揮が求められている。また、その担い手である地域金融機関が、持続可能性を確保しつつ役割を果たすための環境整備も進める必要がある。

◆こうした状況を背景に、同プランでは、①地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備、という2つの観点から、施策や取組が示されている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「九州・沖縄」など6地域で改善～リスク要因を注視も、AI関連・インバウンドに期待</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20260113_025515.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Jan 2026 17:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「九州・沖縄」「東北」など6地域で改善、「関東甲信越」「近畿」で悪化し、「北海道」では横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北海道」「九州・沖縄」「北陸」などで改善した。「北海道」は観光などが改善、国内観光客やインバウンド客の需要が引き続き堅調で、中国人観光客の予約キャンセルの影響は今のところ限定的だ。「北陸」は一部OSのサポート終了等を受けて家電販売が改善した。「九州・沖縄」は株高の効果もあり百貨店で富裕層による高額消費が堅調だ。一方、全国的に物価高による買い控えの声も聞かれる。住宅投資は「北陸」で建築基準法改正の影響で悪化しており、住宅価格上昇や金利先高観も懸念される。雇用・所得環境は前回から大きな変化はなかったが、全国的に賃上げの傾向は続いている。企業関連では、企業マインドが「東北」「北海道」「九州・沖縄」など多くの地域で改善した。特に「東北」は化学や対事業所サービス、「北海道」は食料品、「九州・沖縄」は鉄鋼などで企業マインドの改善が顕著だ。設備投資も「北陸」で改善しており、能力増強投資や新規事業向けの投資、人手不足対応の省力化投資が増加している。一方、生産や輸出については、地域によってばらつきが見られる。生産は「四国」で輸送機械や紙・パルプ、データセンターへの投資拡大の影響を受けて汎用・生産用機械が改善した。しかし、「北海道」で輸送機械や一時的に減産した鉄鋼が悪化、「関東甲信越」でも輸送機械の生産が悪化した。輸出は米国の通商政策の影響は限定的で、「中国」で自動車関連、「九州・沖縄」で電気機械が改善したが、「関東甲信越」で中国向けの一部の輸出が悪化した。

◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にある。特に観光、飲食、宿泊などが堅調に推移しており、生成AI関連やデータセンター向けの旺盛な需要に加え、通商政策の影響は限定的なことから、企業マインド、生産、設備投資は改善しつつある。一方、物価高や金利先高観が消費や住宅投資を抑制するリスクもある。今後は、海外経済や物価高などのリスク要因を引き続き注視しつつも、AI・デジタル投資による成長の牽引や、人手不足を背景とした賃上げと省人化投資の両立、株価上昇による富裕層の堅調な消費、インバウンド需要が、地域経済の回復を支え続けるものと期待される。


        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地方銀行の再編効果</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20251205_025453.html</link>
			<pubDate>Fri, 05 Dec 2025 15:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地方銀行の合併・経営統合には、コスト削減と機能高度化という二つの主要な動機がある。コスト削減は重複機能の廃止や規模の経済性の発揮によって、機能高度化は比較優位な手法への統一や専門性の向上によって実現される。本稿では、これらの効果発現プロセスを組織（機能）別・再編形態別に整理し、定量的・定性的に考察した。

◆コスト削減効果については、合併を経験した銀行で職員数の減少幅が大きい傾向がみられるものの、業態差や外部要因の影響も大きく、それを単純に合併効果とみなすことはできない。また、効率性指標の水準や変化には地域経済や金融構造の多様性が影響しており、再編による効果の定量評価には慎重な検討が必要だ。

◆一方、金融商品・サービスや内部管理の高度化が進む中、地域金融機関に求められる専門性の向上も再編の重要な動機となる。経営統合は、合併効果を機能別に分解し、選択的に共同化する再編形態として位置づけられる。近年の銀行業高度化の流れの中では、コスト削減よりむしろ機能高度化が地域金融機関の再編における主要な課題となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>公共施設マネジメントと公会計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20251024_030172.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Oct 2025 09:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    インフラ老朽化が深刻化する中、全国の地方自治体で公共施設マネジメントが推進されている。将来の人口減少を踏まえ、財政負担の軽減を念頭に施設の統廃合や長寿命化が講じられているものの、総量抑制は進まず、公共施設の延床面積はこの10年間ほぼ横ばいで推移している。

こうした状況下、公会計情報の活用が推進されているが、法定耐用期間の満了を控える個々の施設のその後の方針決定にかかる活用は限定的である。また、公民連携の進展により収支情報が公と民に分離し、方針決定に先立つ連携効果の評価が困難となる課題も生じている。

公会計活用の実効性を高めるには、行政評価と一体化した意思決定プロセスに公会計情報を組み込み、予算や定員と連動した評価体系を構築することが重要である。公民連携の進展を踏まえつつ、具体的な課題として、①行政評価と公会計の連動、②組織・事業別セグメント体系の整備、③総務費を含むフルコスト把握、④公民合算収支の導入、⑤関連当事者取引の開示、⑥検証可能な財務諸表の提出、の６点を挙げる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>一部の地域は企業関連で改善の兆し～物価高・海外動向・新政権の政策を注視</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20251008_025346.html</link>
			<pubDate>Wed, 08 Oct 2025 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年10月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「関東甲信越」「四国」など4地域で改善、「東北」「九州・沖縄」など4地域で悪化、そして「北海道」で横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北陸」「北海道」「中国」などで悪化した。特にこれらの3地域は乗用車販売が悪化している。さらに「北海道」は消費者の節約志向でスーパーや飲食・観光が悪化しており、「北陸」は百貨店でインバウンド需要の鈍化の影響なども見られる。一方、「九州・沖縄」では一部OSのサポート終了に伴うパソコン販売の好調で家電販売が改善した。住宅投資は、2025年4月の建築基準法改正による建築確認の審査期間の長期化の影響等により、「北陸」「東北」で悪化した。雇用・所得環境については全国的に変化がなかった。企業関連では、企業マインドが「四国」「東海」「北陸」などで改善した。「四国」では紙・パルプや輸送用機械、「東海」では金属製品や鉄鋼、「北陸」では非鉄金属など、特に製造業で改善が見られる。一方、「東北」「九州・沖縄」では企業マインドが悪化した。「東北」は情報通信や食料品、「九州・沖縄」は非鉄金属などで悪化している。生産は「関東甲信越」などで改善した。各国の通商政策の不確実性は高いものの、その影響は限定的とみているようだ。輸出も、「関東甲信越」ではデータセンター向けや自動車向けの電子部品・デバイスなどで改善が見られる。なお、設備投資は全国的に変化がなかった。

◆全国的に見ると、緩やかな回復の基調を維持しているが、物価高の影響や先行きの不確実性が高いことにより、一部で回復のペースに鈍化が見られる。消費に関しては、物価高やインバウンド需要の一服感が影響し、節約志向が強まっている地域が多い。一方、企業を取り巻く環境は各国の通商政策の不透明感が引き続き強いものの、AI関連需要の拡大や海外需要が堅調に推移していることもあって、前回（2025年7月）よりは改善の兆しが見られる。今後は、物価高の影響を受けた消費の回復が鍵となる一方、海外経済の動向や国内の新政権が打ち出す政策が生産・輸出や設備投資に与える影響も注目される。外部環境の不確実性や物価高を引き続き警戒しつつ、地域ごとの経済動向を注視した、全体としての回復基調を維持するための施策が求められるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化～円高などの影響で消費の勢いが弱まる</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20250714_025204.html</link>
			<pubDate>Mon, 14 Jul 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年7月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東北」を筆頭に4地域で改善した一方、「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「九州・沖縄」「北海道」「北陸」などで悪化した。「九州・沖縄」「北海道」は円高のインバウンドへの影響で百貨店の売上が悪化し、「北陸」は国内旅行を中心に観光で弱さが見られる。長引く物価高で節約志向が強い地域もある。一方、「関東甲信越」「東北」などの地域では消費が改善した。両地域では家電分野が改善したほか、特に「関東甲信越」ではインバウンドの押し上げ効果で外食や旅行関連など対面型サービスが改善した。住宅投資は「北陸」などで改善した。能登半島地震などの被災家屋建て替えに伴う持家の受注が増加している。雇用・所得環境も「北陸」で改善が見られる。企業関連では、省人化や生産性向上に積極的な「北海道」などで設備投資が改善した。一方、EV失速に伴う車載半導体需要回復の遅れの影響を受けた「北陸」や、各国の通商政策の不確実性により、一部地域で設備投資が悪化している。生産は「北陸」「九州・沖縄」「東北」で悪化しており、「北陸」では電子部品・デバイスや金属製品、「九州・沖縄」では汎用・生産用・業務用機械の生産が弱めだ。一方、「四国」「関東甲信越」は生産が改善しており、特に「四国」では化学が改善しつつある。輸出は中国向け半導体関連装置の需要一服などにより「九州・沖縄」で悪化した。企業マインドは「北海道」「関東甲信越」「東海」などで悪化の一方、「東北」などでは改善した。

◆全国的に見ると、緩やかな回復基調にはあるが、地域でばらつきが見られる。特に消費に関しては、一部の地域で改善したものの、円高の影響によるインバウンド需要の弱さや米など物価高の影響を受けて、前回（2025年4月）よりも勢いは弱まっている。また、米国の関税引き上げ前の駆け込みによる生産の改善や、省人化・生産性向上を目的とした設備投資の改善が見られる地域がある一方で、在庫調整、各国の通商政策の不確実性などが影響し、生産や設備投資が先送りされている地域もある。今後は、消費の回復や設備投資の改善が期待されるが、物価上昇、海外経済や為替相場の動向、各国の通商政策の影響には引き続き注意が必要だ。地域ごとの経済状況を注視しつつ、全体の回復基調を維持する対策が求められよう。

        ]]></description>
		</item>
			
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