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	<title>地方創生・地方経済 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>「地域金融力強化プラン」の要点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260115_025521.html</link>
			<pubDate>Thu, 15 Jan 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月19日、金融庁から「地域金融力強化プラン」が公表された。

◆人口減少・少子高齢化が進行する中でも地域が持続的に発展するために、「地域金融」には幅広く金融仲介機能を担うことで地域経済に貢献する「地域金融力」の発揮が求められている。また、その担い手である地域金融機関が、持続可能性を確保しつつ役割を果たすための環境整備も進める必要がある。

◆こうした状況を背景に、同プランでは、①地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備、という2つの観点から、施策や取組が示されている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「九州・沖縄」など6地域で改善～リスク要因を注視も、AI関連・インバウンドに期待</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20260113_025515.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Jan 2026 17:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「九州・沖縄」「東北」など6地域で改善、「関東甲信越」「近畿」で悪化し、「北海道」では横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北海道」「九州・沖縄」「北陸」などで改善した。「北海道」は観光などが改善、国内観光客やインバウンド客の需要が引き続き堅調で、中国人観光客の予約キャンセルの影響は今のところ限定的だ。「北陸」は一部OSのサポート終了等を受けて家電販売が改善した。「九州・沖縄」は株高の効果もあり百貨店で富裕層による高額消費が堅調だ。一方、全国的に物価高による買い控えの声も聞かれる。住宅投資は「北陸」で建築基準法改正の影響で悪化しており、住宅価格上昇や金利先高観も懸念される。雇用・所得環境は前回から大きな変化はなかったが、全国的に賃上げの傾向は続いている。企業関連では、企業マインドが「東北」「北海道」「九州・沖縄」など多くの地域で改善した。特に「東北」は化学や対事業所サービス、「北海道」は食料品、「九州・沖縄」は鉄鋼などで企業マインドの改善が顕著だ。設備投資も「北陸」で改善しており、能力増強投資や新規事業向けの投資、人手不足対応の省力化投資が増加している。一方、生産や輸出については、地域によってばらつきが見られる。生産は「四国」で輸送機械や紙・パルプ、データセンターへの投資拡大の影響を受けて汎用・生産用機械が改善した。しかし、「北海道」で輸送機械や一時的に減産した鉄鋼が悪化、「関東甲信越」でも輸送機械の生産が悪化した。輸出は米国の通商政策の影響は限定的で、「中国」で自動車関連、「九州・沖縄」で電気機械が改善したが、「関東甲信越」で中国向けの一部の輸出が悪化した。

◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にある。特に観光、飲食、宿泊などが堅調に推移しており、生成AI関連やデータセンター向けの旺盛な需要に加え、通商政策の影響は限定的なことから、企業マインド、生産、設備投資は改善しつつある。一方、物価高や金利先高観が消費や住宅投資を抑制するリスクもある。今後は、海外経済や物価高などのリスク要因を引き続き注視しつつも、AI・デジタル投資による成長の牽引や、人手不足を背景とした賃上げと省人化投資の両立、株価上昇による富裕層の堅調な消費、インバウンド需要が、地域経済の回復を支え続けるものと期待される。


        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地方銀行の再編効果</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20251205_025453.html</link>
			<pubDate>Fri, 05 Dec 2025 15:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地方銀行の合併・経営統合には、コスト削減と機能高度化という二つの主要な動機がある。コスト削減は重複機能の廃止や規模の経済性の発揮によって、機能高度化は比較優位な手法への統一や専門性の向上によって実現される。本稿では、これらの効果発現プロセスを組織（機能）別・再編形態別に整理し、定量的・定性的に考察した。

◆コスト削減効果については、合併を経験した銀行で職員数の減少幅が大きい傾向がみられるものの、業態差や外部要因の影響も大きく、それを単純に合併効果とみなすことはできない。また、効率性指標の水準や変化には地域経済や金融構造の多様性が影響しており、再編による効果の定量評価には慎重な検討が必要だ。

◆一方、金融商品・サービスや内部管理の高度化が進む中、地域金融機関に求められる専門性の向上も再編の重要な動機となる。経営統合は、合併効果を機能別に分解し、選択的に共同化する再編形態として位置づけられる。近年の銀行業高度化の流れの中では、コスト削減よりむしろ機能高度化が地域金融機関の再編における主要な課題となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>公共施設マネジメントと公会計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20251024_030172.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Oct 2025 09:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    インフラ老朽化が深刻化する中、全国の地方自治体で公共施設マネジメントが推進されている。将来の人口減少を踏まえ、財政負担の軽減を念頭に施設の統廃合や長寿命化が講じられているものの、総量抑制は進まず、公共施設の延床面積はこの10年間ほぼ横ばいで推移している。

こうした状況下、公会計情報の活用が推進されているが、法定耐用期間の満了を控える個々の施設のその後の方針決定にかかる活用は限定的である。また、公民連携の進展により収支情報が公と民に分離し、方針決定に先立つ連携効果の評価が困難となる課題も生じている。

公会計活用の実効性を高めるには、行政評価と一体化した意思決定プロセスに公会計情報を組み込み、予算や定員と連動した評価体系を構築することが重要である。公民連携の進展を踏まえつつ、具体的な課題として、①行政評価と公会計の連動、②組織・事業別セグメント体系の整備、③総務費を含むフルコスト把握、④公民合算収支の導入、⑤関連当事者取引の開示、⑥検証可能な財務諸表の提出、の６点を挙げる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>一部の地域は企業関連で改善の兆し～物価高・海外動向・新政権の政策を注視</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20251008_025346.html</link>
			<pubDate>Wed, 08 Oct 2025 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年10月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「関東甲信越」「四国」など4地域で改善、「東北」「九州・沖縄」など4地域で悪化、そして「北海道」で横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北陸」「北海道」「中国」などで悪化した。特にこれらの3地域は乗用車販売が悪化している。さらに「北海道」は消費者の節約志向でスーパーや飲食・観光が悪化しており、「北陸」は百貨店でインバウンド需要の鈍化の影響なども見られる。一方、「九州・沖縄」では一部OSのサポート終了に伴うパソコン販売の好調で家電販売が改善した。住宅投資は、2025年4月の建築基準法改正による建築確認の審査期間の長期化の影響等により、「北陸」「東北」で悪化した。雇用・所得環境については全国的に変化がなかった。企業関連では、企業マインドが「四国」「東海」「北陸」などで改善した。「四国」では紙・パルプや輸送用機械、「東海」では金属製品や鉄鋼、「北陸」では非鉄金属など、特に製造業で改善が見られる。一方、「東北」「九州・沖縄」では企業マインドが悪化した。「東北」は情報通信や食料品、「九州・沖縄」は非鉄金属などで悪化している。生産は「関東甲信越」などで改善した。各国の通商政策の不確実性は高いものの、その影響は限定的とみているようだ。輸出も、「関東甲信越」ではデータセンター向けや自動車向けの電子部品・デバイスなどで改善が見られる。なお、設備投資は全国的に変化がなかった。

◆全国的に見ると、緩やかな回復の基調を維持しているが、物価高の影響や先行きの不確実性が高いことにより、一部で回復のペースに鈍化が見られる。消費に関しては、物価高やインバウンド需要の一服感が影響し、節約志向が強まっている地域が多い。一方、企業を取り巻く環境は各国の通商政策の不透明感が引き続き強いものの、AI関連需要の拡大や海外需要が堅調に推移していることもあって、前回（2025年7月）よりは改善の兆しが見られる。今後は、物価高の影響を受けた消費の回復が鍵となる一方、海外経済の動向や国内の新政権が打ち出す政策が生産・輸出や設備投資に与える影響も注目される。外部環境の不確実性や物価高を引き続き警戒しつつ、地域ごとの経済動向を注視した、全体としての回復基調を維持するための施策が求められるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化～円高などの影響で消費の勢いが弱まる</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20250714_025204.html</link>
			<pubDate>Mon, 14 Jul 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年7月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東北」を筆頭に4地域で改善した一方、「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「九州・沖縄」「北海道」「北陸」などで悪化した。「九州・沖縄」「北海道」は円高のインバウンドへの影響で百貨店の売上が悪化し、「北陸」は国内旅行を中心に観光で弱さが見られる。長引く物価高で節約志向が強い地域もある。一方、「関東甲信越」「東北」などの地域では消費が改善した。両地域では家電分野が改善したほか、特に「関東甲信越」ではインバウンドの押し上げ効果で外食や旅行関連など対面型サービスが改善した。住宅投資は「北陸」などで改善した。能登半島地震などの被災家屋建て替えに伴う持家の受注が増加している。雇用・所得環境も「北陸」で改善が見られる。企業関連では、省人化や生産性向上に積極的な「北海道」などで設備投資が改善した。一方、EV失速に伴う車載半導体需要回復の遅れの影響を受けた「北陸」や、各国の通商政策の不確実性により、一部地域で設備投資が悪化している。生産は「北陸」「九州・沖縄」「東北」で悪化しており、「北陸」では電子部品・デバイスや金属製品、「九州・沖縄」では汎用・生産用・業務用機械の生産が弱めだ。一方、「四国」「関東甲信越」は生産が改善しており、特に「四国」では化学が改善しつつある。輸出は中国向け半導体関連装置の需要一服などにより「九州・沖縄」で悪化した。企業マインドは「北海道」「関東甲信越」「東海」などで悪化の一方、「東北」などでは改善した。

◆全国的に見ると、緩やかな回復基調にはあるが、地域でばらつきが見られる。特に消費に関しては、一部の地域で改善したものの、円高の影響によるインバウンド需要の弱さや米など物価高の影響を受けて、前回（2025年4月）よりも勢いは弱まっている。また、米国の関税引き上げ前の駆け込みによる生産の改善や、省人化・生産性向上を目的とした設備投資の改善が見られる地域がある一方で、在庫調整、各国の通商政策の不確実性などが影響し、生産や設備投資が先送りされている地域もある。今後は、消費の回復や設備投資の改善が期待されるが、物価上昇、海外経済や為替相場の動向、各国の通商政策の影響には引き続き注意が必要だ。地域ごとの経済状況を注視しつつ、全体の回復基調を維持する対策が求められよう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地方銀行の越境再編</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20250711_025199.html</link>
			<pubDate>Fri, 11 Jul 2025 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地方銀行の再編は第二地方銀行の集約過程でもある。1990年末に132行存在した地方銀行は、2025年には97行に減少し、減少数のうち32行が第二地方銀行である。集約形態では、地域一番行による吸収・営業譲渡や、小規模行同士の合併が多く見られるが、中には「県内越境」、すなわち地盤とする地区経済圏が異なる銀行同士が合併し、地区有力行が営業エリアの県域拡大を図るケースも存在する。背景には地域経済の県域一体化、県都への一極集中がうかがえる。

◆少数だが、県域を越えた越境再編の事例もある。事例に共通するのは、県域を越えた地域ブロック経済圏の存在である。福岡市や大阪市を中心とする広域経済圏は文化的・経済的な一体性が高く、拠点都市の求心力も強い。地域ブロック経済圏における県域経済圏の越境は、県域経済圏における地区経済圏の越境と相似している。

◆県都ないし地域ブロック拠点都市への一極集中の進行を前提とした地銀の越境再編が見込まれる。他方、地域経済圏には、資金決済網の安全を確保するためのリスク分担の関係が存在する点にも留意が必要だ。資金移動インフラ業の性質を持つ地域一番行に対し、二番手行が地域経済の金融仲介機能を補完する構図がある。地域経済の多様性と持続可能性を支える視点に立った適切な検証、これを踏まえた制度・政策面のフォローアップが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20250422_025055.html</link>
			<pubDate>Tue, 22 Apr 2025 12:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆社会インフラの基盤強化に向けた抜本的な改革の１つして、複数の市町村が区域を越え、連携または一体的に事業に取り組む水道広域化が推進されている。他方、給水原価や料金水準の地域格差等の課題もあり、大きな動きとなっていないのが現状だ。課題を踏まえ、さらなる推進の観点から水道広域化の「スケールメリット」について整理する。

◆広域化効果のスケールメリットを規模拡大に伴う平均コストの逓減と捉えた場合、これが期待できるのは主に給水人口規模にして5万人未満の小規模水道である。技術職員は規模に応じて逓増することから、スケールメリットは足下のコストよりむしろ技術水準に見出せる。事例からは、旧構成団体の技術水準の最高に全体が揃えられること、組織の大規模化に伴って専門分化すること、長期・継続的な人材育成が可能になること等による技術基盤の強化がうかがわれ、その成果が有収率（浄水場の出口で測定される年間送配水量に対する、末端の水道メーターで測定される有収水量の比率）の向上に表れている。

◆広域化で生じた余剰能力の廃止で得られるメリットもある。小規模事業体は平時に比べたピーク時需要が大きく、高めの配水能力を設定せざるをえない。管路網を連結しピークの平準化を図ることで配水能力の縮減が可能になる。目に見える効果として、不安定水源や老朽施設の廃止によるシステム全体の品質向上が挙げられる。また、広域化せず単独経営を続けた場合にかかる追加的な更新投資が広域化に伴う「コスト削減」とされる。現有施設はサンクコストであるため余剰能力の廃止がコスト削減に直結するわけではない。将来予測を通じて計算されるコスト削減である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「中国」などで企業マインドが悪化～消費は堅調だが、先行き高まる不透明感</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20250409_025024.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Apr 2025 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年４月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「北陸」を筆頭に5地域で改善した一方、「中国」など4地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北陸」「北海道」「四国」などで改善した。「北陸」では乗用車販売や観光が改善しており、「北海道」ではさらに百貨店・ドラッグストアの売上や家電販売でも改善が見られる。「四国」ではコンビニエンスストアの売上高や家電販売が改善した。住宅投資は前回から大きな変化は見られなかった。雇用・所得環境は特に地震の影響が弱まった「北陸」で改善が顕著だった。企業関連では、対事業所サービスや輸送用機械などの改善が寄与して「九州・沖縄」で改善した。しかし、「中国」などでは輸送用機械、「中国」「東北」「北陸」「近畿」などでは宿泊・飲食サービス、「北陸」「中国」「四国」では電気機械、そして「東海」では建設や鉄鋼の影響により、企業マインド全体が悪化した。生産は、「北陸」で繊維や生産用機械が改善しており、「四国」では化学、そして「東北」では生産用機械などが改善しつつある。一方、「九州・沖縄」では鉄鋼・非鉄金属で生産が悪化している。輸出は、「北海道」で米国向け自動車部品の輸出が改善した。米国通商政策の動きを意識した駆け込み需要の影響と考えられる。設備投資は「四国」などでわずかに改善したが、「北海道」などではやや悪化した。公共投資の動向については前回から大きな変化は見られなかった。

◆全国的に見ると、これまでのところ日本経済は緩やかな回復基調にある。消費は多くの地域で堅調であり、特に家電販売や乗用車販売、そしてインバウンド客の増加やイベント関連の消費盛り上がりもあり観光業などが好調だ。しかし、米国のトランプ政権による通商政策の大きな変化を意識して、既に企業マインドの悪化が広がりつつあり、インデックスを押し下げている。こうした企業マインドの悪化が続けば、企業の投資意欲の低下につながり、これが経済全体の回復を鈍化させる可能性がある。消費は引き続き物価高の影響などにも注意が必要だろう。今後は、トランプ政権の「相互関税」が世界経済に与える影響を注視すべきだ。消費者の節約志向などが強まり、消費にも悪影響が出てくる可能性がある。地域経済を取り巻くこれら不透明感の高まりが懸念される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水道管路の性能劣化の現状とその対策</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20250314_024978.html</link>
			<pubDate>Fri, 14 Mar 2025 12:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆上下水道管路の老朽化問題に耳目が集まっている。ただ、経年化の事実が性能劣化と必ずしも同義ではない点には留意が必要だ。財務データが充実している上水道において、管路の入口と出口の水量差から性能劣化を推測する有収率の分布を見ると、耐用年数にかかる管路経年化率よりむしろ管路1km当たり未償却残高との関連性が高い。

◆給水人口が多い大都市ほど上下水道の歴史が古いことからインフラ経年化が進んでいる。他方、現時点においては、管路1km当たり未償却残高の水準は維持されており、有収率に表れるレベルの性能劣化はうかがえない。性能劣化の兆候を早期発見のうえ、管路1km当たり未償却残高を一定水準に保つだけの追加投資を継続できれば、経年化に伴う性能劣化を予防することは可能と考えられる。

◆本稿で示した分解式（性能劣化・維持＝管網の効率性×住民負担度）から考察すると、問題は給水人口が少ない地域で深刻だ。管路の接続密度の低さに伴う高コスト構造、人口減少に伴うユーザー1人当たりの高負担構造があり、経年化を補う追加投資の継続に困難を抱え、ひいては有収率の低下が顕著である。コスト負担可能な世代の減少が見込まれる中、将来の負担可能額を設定のうえ、管路1km当たり未償却残高の水準の維持に着眼したダウンサイジング（管路延長の縮減）の検討が急務だ。

        ]]></description>
		</item>
			
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