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	<title>地方創生・地方経済 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>預貸率における地域間格差</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20261002_026106.html</link>
			<pubDate>Fri, 02 Oct 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業や個人からの旺盛な資金需要を背景として、国内の預貯金取扱金融機関は積極的に貸出金を積み増す一方、その原資となる預貯金の増加ペースが鈍化しており、結果として多くの金融機関において預貸率が上昇している。

◆本稿では、都道府県単位の預貯金および貸出金の残高から、都道府県別の預貸率を推計し、地域間の格差を確認する。

◆全国の貸出金残高を預貯金残高で除して算出された預貸率は49.7％で、これを上回る地域は9都県のみであり、特に東京都の預貸率が66.6％と最も高い。

◆業態別に預貸率の地域間格差を概観すると、特に地域銀行における東京都の預貸率が高く、メガバンク等が主導するシンジケートローンへの参加がこうした傾向を促している可能性が推察される。

◆他業態と比較して預貸率が相対的に高い地域銀行は、地域内における資金仲介機能を維持・強化するため、越境融資を一定程度抑制することも経営上の選択肢の一つとして考えられる。

◆その場合、地元地域における資金需要の創出が不可欠となるため、企業の将来性を評価する目利き力等、高度なノウハウの蓄積が急務である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>近年の住宅ローン市場の変化</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260929_026093.html</link>
			<pubDate>Tue, 29 Sep 2026 12:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆国内の住宅ローン市場は継続的な拡大基調にある一方、足元の政策金利引き上げ等に伴い住宅ローン金利は上昇局面に移行している。

◆住宅ローンの顧客属性や借入内容についても変化がみられ、借入額の高額化と返済期間の長期化が顕著に進展している。

◆住宅ローン審査において申込者のデフォルト率を推計する統計モデルは、現在の顧客属性や借入内容が構築時の学習データと同質であることを前提としているため、これらの前提が急激に変化する事業環境下ではモデルリスクが顕在化する可能性がある。

◆金融機関においては、統計モデルの前提条件や限界を理解して運用することが重要である。実行件数が限られるローン商品については、複数の金融機関による共同でのデータ蓄積やモデル利用も一つの選択肢として考えられる。

◆併せて、住宅ローン利用者の金利リスクに対する理解度に鑑みれば、顧客本位の適切な情報提供が金融機関には求められるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ふるさと納税のポータルサイト手数料</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260928_026089.html</link>
			<pubDate>Mon, 28 Sep 2026 14:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ふるさと納税をめぐっては、募集費用の規制強化を背景に、ポータルサイト運営事業者への支払を含む委託費の見直しに動く自治体が現れている。その前提となる「事務費」の中身は必ずしも明確ではない。本稿では、総務省の現況調査結果や自治体の募集要領等を基に、寄附受付、返礼品管理、証明書発行、コールセンター、システム運営など、ふるさと納税に伴う業務を整理し、事務費の構造を分析した。

◆団体別データを分析すると、実費である返礼品調達費や送付費だけでなく、事務費もまた寄附金額や件数に応じて増減する性格を持つことが確認できた。事務費はふるさと納税に関わる人件費をはじめとする一般管理費に相当し、その多くは本来固定的な費用である。しかし規模の大小にかかわらず寄附金額に対する比率はほぼ一定で、変動費としての性格が強い。その業務の多くを外部に委ねているためである。

◆受託事業者からみれば、収益は寄附金額に連動するレベニューシェアで、費用は体制に固定される。この組み合わせが利益の源泉であり、需要変動リスクでもある。裏を返せば、自治体は事業リスクを外部に移転している。直営を検討する場合、変動費である事務費を再び固定化し、職員配置の制約に加え、寄附金額が想定を下回った場合の事業リスクを自ら引き受けることになる。また、外注の事務費には、受託事業者の利益だけでなく間接費（オフィス使用料や総務部門経費）も含まれる。その判断には、利益は見込まないにせよ直営側の間接費まで含めた公平な比較が欠かせない。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>家計部門の預金残高の推計（後編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260911_026060.html</link>
			<pubDate>Fri, 11 Sep 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆前編では、預金残高を「世帯当たり平均預金残高」と「世帯数」の二要素に分解して2050年までの国内全体の預金残高を推計し、中長期的に預金残高の増加率が鈍化する可能性を示した。

◆後編（本稿）では、推計結果を都道府県別に分析し、中長期的に預金残高を維持することが難しい地域を明らかにする。

◆特に、金融機関の預金獲得戦略の観点では、地域の世帯数の動向に直接働きかける余地が限定的であることを踏まえ、世帯当たり平均預金残高の増加が預金残高の拡大に重要な役割を果たす地域を明らかにする。

◆また、近年では「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、家計の金融商品選択志向にも変化が生じている。安定的な預金基盤の確立に向けては、メイン口座化を推進し、顧客との継続的な接点を確保する取り組みが重要になると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>家計部門の預金残高の推計（前編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260911_026058.html</link>
			<pubDate>Fri, 11 Sep 2026 10:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆金利上昇局面への移行に伴って銀行の預金獲得競争が激化する中で、一部の金融機関では預貸率が上昇し始めている。

◆本稿では、預金残高を「世帯当たり平均預金残高」と「世帯数」の2つの要素に分解し、2050年までの家計部門の預金残高の推計を試みる。

◆推計では、世帯当たり平均預金残高が将来にわたり一定であると仮定したシナリオと、過去実績を踏まえて一定の割合で増加すると仮定したシナリオの2通りを設定した。

◆推計結果をみると、前者では預金残高が2035年をピークに減少へ転じる一方、後者では2050年までは増加を維持するものの伸びは鈍化しており、中長期的に預金獲得競争はより厳しくなるものと示唆される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ふるさと納税の現況</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260826_026009.html</link>
			<pubDate>Wed, 26 Aug 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年度のふるさと納税受入額は1兆3,314億円と過去最高を更新。本稿では、ふるさと納税のインパクトが特に大きい自治体はどのような特徴を持ち、地域経済や自治体財政にどのような影響を与えているのかを検証した。インパクトの大きさを把握するため、2020年度から2024年度までの寄附受入額を同期間の基準財政需要額で除した比率を用いた。この比率が10%以上の団体（以下「10%群」）は全市区町村の約16％にすぎないが、5年間の寄附受入額全体の約56％を占める。大半は人口10万人未満の小都市・町村であり、返礼品発注を通じた地域経済の下支え効果は大きい。漁業、農業・林業、宿泊・飲食の就業者比率が相対的に高いことも特徴のひとつだ。

◆小都市・町村のふるさと納税の使途について決算統計から検証すると、10％群に属する団体は商工費、公園費、小学校費などで繰入金や寄附金の充当割合が高い。ただし、それに伴って歳出そのものが増加しているとは限らず、従来は地方税など一般財源で賄っていた支出の財源を置き換える形で機能していることも考えられる。10％群の財務指標の改善度はそれ以外の団体に比べて高く、ふるさと納税が起債の抑制や基金積立を通じて財政健全化に寄与した可能性がある。

◆足元では地場産品基準の明確化が進み、2029年にかけて寄附金活用可能額の割合も段階的に引き上げられる。こうした見直しは、自主財源の確保と地域経済の活性化という制度本来の目的に沿うものと評価できる。他方で、返礼品需要への過度な依存は地域事業者の自立を妨げるおそれもある。ふるさと納税を地域活性化策として持続可能なものとするためには、販路開拓や商品開発を通じて事業者の市場競争力を高めるとともに、寄附によって何が実現したのかを住民や寄附者に分かりやすく示していくことが重要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域金融機関によるスタートアップへの資金供給（後編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260824_026002.html</link>
			<pubDate>Mon, 24 Aug 2026 16:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地域金融機関にはスタートアップの成長ステージや事業特性に応じたエクイティとデットの複合的な資金供給が求められる中、特にアーリーステージでは伝統的な融資審査体制が阻害要因となり、資金供給上の課題が顕在化している可能性がある。

◆一部の地域金融機関では、ベンチャーデットの活用やメザニン性の金融商品の導入、エクイティ投資家目線での審査体制構築等が進む一方、これらが整備されていない金融機関では、通常の融資とベンチャーデットで求められるノウハウが乖離しているため、専門人材の育成・確保が課題となっている。

◆地域金融機関が十全なリスクマネー供給機能を発揮するためには、旧来の審査体系を刷新し、企業価値担保権制度の活用や多様な金融商品の整備を通して、引き受けるリスクに見合った適正リターンを確保する構造への転換が必要である。

◆専門人材の育成に向けては、金融庁や全国銀行協会等の公表資料を活用しつつ、本部主導でのナレッジ集約やファンド出向等を推進し、専担部署の有無にかかわらず組織的かつ体系的に人材投資を拡大する戦略的アプローチが強く求められる。

◆地域金融機関は、スタートアップに対して能動的な情報開示を促し、強固なリレーションシップを構築するとともに、ノンバンク社債法の改正等を見据えて外部ファンド等との多様な主体間連携を深め、成長段階に応じたシームレスな資金供給体制を確立することが重要となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域金融機関によるスタートアップへの資金供給（前編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260824_026001.html</link>
			<pubDate>Mon, 24 Aug 2026 11:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「日本成長戦略」や「地域未来戦略」をはじめとする直近の各種政策パッケージ等ではスタートアップの育成・支援が重視されており、地域金融機関はその重要な担い手として位置付けられている。

◆スタートアップには成長ステージや特性に応じてエクイティとデットを複合的に組み合わせた資金供給が必要であり、地域金融機関には特に事業の独自性や社会的意義を有する地域企業への支援推進が求められている。

◆日本のスタートアップへの資金提供においては、ベンチャー・キャピタル（VC）等によるエクイティが銀行融資より先に行われる傾向が強まっている可能性がある。また、銀行系VCは、単独でリスクを取るよりも、他主体に追随・補完する形で資金供給を行う傾向がある。

◆地域金融機関が十全なリスクマネー供給機能を発揮するためには、エクイティ・ファイナンスに関する専門性向上や早期の情報共有体制の構築を進め、長年の融資偏重に起因する組織文化そのものを改革していくことが求められるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略（後編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260803_025960.html</link>
			<pubDate>Mon, 03 Aug 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆預金獲得競争が激化する中、地域銀行の新たな資金調達ルートとして、社債の重要性が高まっている。社債調達には、資金調達ルートの多様化だけでなく、大口の資金調達や中長期の資金確保といった様々なメリットがある。

◆社債は預金に比べて調達コストが高いこともあり、これまで地域銀行の社債発行は、自己資本や損失吸収力を強化するための劣後債の発行が主だった。しかし、直近では地域銀行によるシニア債（普通社債）の発行が相次いでおり、今後も増えていく可能性がある。

◆大規模行ほど良い発行体格付を得ている傾向にあり、実際に社債を発行しているのも大規模行が多いが、中小規模行であっても経営努力や社債投資家との対話を通じて格付や発行条件を改善し得る。

◆各地域銀行がそれぞれの置かれた環境や経営状況に鑑み、預金だけに頼らない資金調達戦略を選択肢に入れることは非常に重要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略（前編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260729_025948.html</link>
			<pubDate>Wed, 29 Jul 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本銀行のマイナス金利政策終了後、貸出利鞘の改善を追い風として銀行収益は拡大しているものの、預金金利の上昇を背景に預金獲得競争は激化しており、安定的な資金調達基盤の重要性が高まっている。

◆インターネット専業銀行が預金残高を大きく伸ばす一方、地域銀行の伸びは相対的に小さく、従来の店舗網を中心とした預金獲得モデルの見直しが求められている。

◆人口動態と預金増加率の間には一定の関係がみられるものの、地域銀行を対象として分析すると人口増加率のみでは預金増加率を十分に説明できない地域が存在し、個別行の獲得戦略や競争環境が預金動向に影響を与えていることが示唆される。

◆預金金利の引上げは預金残高の増加に一定の効果を有するものの、金利を主因として集めた預金は、必ずしも粘着性が高い安定的な調達基盤とはならない可能性がある。

◆今後の地域銀行には、預金残高の拡大だけでなく、メイン口座化を通じた粘着性の高い預金基盤の構築や、社債発行を含む資金調達手段の多様化を進め、預金の量と質の両面を管理することが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
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