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始動する国土強靱化、基本法成立

国土強靱化に関する基本法、政策大綱とインフラ更新検討状況

2013年12月13日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

◆「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が2013年12月4日に成立し、また「国土強靱化政策大綱(案)」も示され、法的にも政策的にも国土強靱化を推進する体制が整いつつある。


◆基本法では、大規模自然災害等に対する脆弱性評価を実施し、その結果に基づき優先順位を定めて、国土強靱化を実施することを打ち出している。


◆基本法成立に先駆けて、政府は、基本的な方針の整理、脆弱性評価の試行的な実施、重点化すべきプログラムの対応方針の決定等を行い、それらを取りまとめたものが「国土強靱化政策大綱(案)」である。


◆国土強靱化の推進にあたり、インフラの老朽化対策はハード面での重要な課題である。高速道路などでは大規模修繕、大規模更新等の検討が技術的な観点から実施され、費用概算が試算されている。ただし、その費用負担をどうするかは今後の検討課題である。


◆大規模自然災害等が起こった場合に、金融機能の維持ないし円滑な機能回復は、その後の復旧・復興においても非常に重要となる。各金融機関のBCP策定・実行は当然として、国としても事前の準備態勢を検討しておく必要がある。

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