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骨太方針のポイント②　～「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に

「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要

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2026年07月15日

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サマリー

◆2026年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2026）の原案によると、高市政権は「責任ある積極財政」に基づく「中長期経済財政計画」（2027～40年度）を策定する。「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下」を財政運営目標の中核に位置付け、国・地方の基礎的財政収支（PB）は「債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標」に見直す。景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じてPBの一時的悪化も許容し得るとした。

◆内閣府「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」（内閣府試算）（2026年6月24日）では、公債等残高対GDP比が低下を続けるのは3つのシナリオのうち、「成長戦略実現ケース①」のみだ。同シナリオは毎年度実質10兆円の追加財政支出の下、設備投資の大幅な拡大や米国を上回る生産性向上ペースなどを想定しており、PBはおおむね黒字で推移する。だが、その実現には経済財政構造の大幅な転換や、別枠管理する施策の財源確保などが必要である。2029年度の本格導入が予定されている所得連動給付の恒久財源の確保なども課題だ。

◆3つのシナリオはいずれも、2030年代初めから半ばにかけて債務の実効金利が名目GDP成長率を上回るようになり（「ドーマー条件」が成立しなくなり）、公債等残高対GDP比の押し上げ要因になる見通しだ。PBが赤字でも債務残高対GDP比が低下する「財政ボーナス期」が続く2020年代のうちに、PBの基調を均衡あるいは黒字化させ、2030年代に備える必要がある。「成長ありき」ではなく、様々な状況を見据えて柔軟に対応し、債務残高対GDP比が安定的に低下するように財政運営を行うべきだろう。

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