日銀QTの現在地と国債買入れ減額停止の影響

貸出増加支援オペ残高減少で地域金融機関に目配り必要

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2026年06月11日

政策調査部研究員中村文香

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サマリー

◆2026年6月の日本銀行（日銀）の金融政策決定会合では、長期国債買入れ減額計画の中間評価が行われる。2027年4月以降は減額を停止し、月2.1兆円程度の買入れを維持するとの観測がある。政策金利引き上げと併せて、金融引き締めの度合いを調整する狙いと考えられる。

◆QT（量的引き締め）開始後、日銀のバランスシートは2026年5月末時点で97兆円減少した。主因は国債残高の縮小（▲60兆円）と貸出支援資金の減少（▲31兆円）であり、ETF・J-REITの売却も始まっている。国債残高の見通しは、償還の影響が大きく、当面は減少が続く。減額停止の影響が顕在化するのは2029年以降で、長期的には残高減少ペースが鈍化し、2035年頃には一定水準で横ばいとなる見通しである。

◆年限別では中期ゾーンの保有比率が低下する一方、需給逼迫の残るゾーンも見られ、国債補完供給オペによる調整が続く見込みである。

◆貸出増加を支援するための貸出支援資金の供給終了に伴い、貸出残高は急減し、特に貸付額の多い地域金融機関への影響が懸念される。

◆ETF・J-REITの売却は開始されるも、時価ベースではむしろ増価していると思われる。いずれ売却ペースの調整が必要になるかもしれない。

◆日銀のバランスシート残高は依然として大きく、QTは道半ばだ。ただし、今後バランスシートの縮小が進行していけば、いずれ資金調達環境のタイト化を引き起こす可能性がある。資金需給の変化に注意しつつ、日本における潤沢な準備預金水準（Ample Reserve）を探る必要がある。

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