GPIF資産配分見直しを巡る重要日程と注目点

議事次第の公表と9月末時点のGPIFのポジションに注目

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2026年09月25日

調査本部フェロー兼エグゼクティブ・サステナビリティ・アドバイザー塩村賢史

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サマリー

◆米FOMC、日銀金融政策決定会合という重要イベントを終え、足元の為替市場は再び円安トレンドに回帰しつつあることもあり、市場の関心は再びGPIFの基本ポートフォリオ見直しに向かう可能性がある。

◆過去の傾向では、経営委員会の開催後6営業日程度で議事次第が公表されている。9月中に経営委員会が開催された場合は、遅くとも10月上旬には、基本ポートフォリオの見直しに関する議論が行われたのか否かが議事次第により明らかになるだろう。

◆続いて、11月6日に公表予定の「2026年度第2四半期運用状況」にも注目したい。9月末時点で既に現行の基本ポートフォリオからポジションが明確に乖離しているのであれば、基本ポートフォリオの見直しを前提としたリバランスを進めている可能性がある。

◆もし大幅に基本ポートフォリオを見直すのであれば、モデルポートフォリオの変更は必須である（ただし、基本ポートフォリオの小幅な変更でもモデルポートフォリオを変更する可能性もある）。

◆GPIFの基本ポートフォリオ見直し、特に国内債券への配分増加に対する市場の期待は高い。しかし、GPIFの運用目標は「実質的な運用利回り」であり、賃金上昇により（名目）目標リターンは引き上がっている。単純に名目金利が上昇していることにより、日本国債への投資妙味が高まっているとは、いえないだろう。

◆また、市場への影響を極力出さないようにポートフォリオを移行するGPIFと、逆にマーケットインパクトを出すことが目的の為替介入とでは全く性質が異なるものである。仮に基本ポートフォリオが変更されたとしても、一般論として、需給インパクトは一過性のものであると考えておくべきであろう。

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