サマリー
◆2024年10月の生産指数は前月比+3.0%と、コンセンサス(同+4.0%、Bloomberg調査)には届かなかったが、2カ月連続で上昇した。輸出向けを中心に半導体製造装置等の需要が旺盛だったほか、自動車の挽回生産も継続した。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、横ばい圏で推移するとみている。2024年内は自動車の挽回生産が下支えするほか、シリコンサイクルの回復を背景とした半導体関連財の増産は当面の押し上げ要因だ。ただし、中国で半導体製造装置需要が一服したり、日本からの輸出管理規制が強化されたりすれば、日本国内の生産が下振れする可能性がある。また、米国での緩やかな景気減速を背景に輸出が伸び悩み、日本の生産の下押し要因となる可能性にも注意が必要だ。
◆2024年12月6日に公表予定の10月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲0.3ptの108.8、一致CIが同+2.5ptの117.8と予想する。この予測値に基づくと、10月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年9月鉱工業生産
生産体制の正常化で自動車工業や関連業種が持ち直し
2024年10月31日
-
2024年8月鉱工業生産
台風による工場稼働停止の影響もあり自動車工業などが低下
2024年09月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/15発表統計)
2026年09月15日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
消費税減税・給付の都道府県別影響
地域間格差は最大で1人あたり年間0.7万円程度、大都市圏の恩恵大
2026年09月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

