サマリー
◆2024年11月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.7%と、伸び率が3カ月ぶりに拡大した。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」における電気・ガス代の補助額が10月使用分(11月請求分)から縮小され、エネルギー価格の上昇が物価を押し上げた。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+2.4%と、前月から伸び率が拡大した。
◆2024年11月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、半耐久消費財と非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、エネルギーは前月から伸び率が拡大した。他方、耐久消費財は前月から伸び率が縮小した。サービスの伸び率は前月から横ばいだった。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比+2%程度の見込みだ。物価上昇の主因は中間投入コストの増加から人件費の増加へとすでに転換している。人手不足の深刻化という構造的な課題が背景にあることから、企業による賃上げの動きは続く見込みだ。それに伴う人件費の増加を販売価格に転嫁する動きも継続するだろう。2025年度には賃金と物価の循環的な上昇が定着するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          2024年10月全国消費者物価 特殊要因の影響もあり新コアコアCPIの前年比伸び率は前月から上昇 2024年11月22日 
- 
                                    
                                          「賃金と物価の好循環」の進展評価と定着に向けた課題 全体では進展も、家計向け非製造業は循環的な上昇メカニズムが弱い 2024年11月20日 
- 
                                    
                                          円安進行で高まるインフレリスクと金融政策への示唆 160円/ドル超ならインフレが加速。国債買入柔軟化・減額が最有力 2024年06月03日 
- 
                                    
                                          2024年9月全国消費者物価 「酷暑乗り切り緊急支援」でコアCPIの前年比伸び率は前月から低下 2024年10月18日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    2025年9月貿易統計 トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加 2025年10月22日 
- 
                
                
                
                    2025年8月機械受注 非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正 2025年10月16日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





