サマリー
◆2024年5月の消費は4月から増加した。財消費のうち、百貨店商品販売額は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で4月から伸び率が上昇し、アパレル販売額はマイナス幅が縮小した。新車販売台数は4月から増加した（大和総研による季節調整値）。サービスのうち、新幹線輸送量は19年同月比で4月から伸び率が上昇した。宿泊者数の伸び率（19年同月比）は4月から低下した一方、外食売上高の伸び率（同ベース）は上昇した。
◆6月の消費は5月から減少したとみている。財消費のうち、百貨店大手3社の既存店売上高は2019年同月比で5月からプラス幅が縮小した。アパレル大手3社の既存店売上高はうち2社でプラス幅が縮小した。新車販売台数は3カ月ぶりに減少した（大和総研による季節調整値）。サービス消費では、東海道以外の新幹線輸送量は19年同月比で5月から伸び率が上昇した。JCBが集計した宿泊消費額、外食消費額（いずれも大和総研による季節調整値）は5月から増加した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年4月消費統計
個人消費は引き続き停滞感の見られる内容
2024年06月07日
-
消費データブック（2024/6/6号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年06月06日
-
2024年3月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から減少
2024年05月10日
-
消費データブック（2024/5/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33％減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
