サマリー
◆2024年4月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.2%、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費は同▲0.5%といずれも減少した。他方、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+0.6%だった。需要側統計と供給側統計を合わせて補正したCTIマクロは同+0.1%だった。天候要因により衣料品などの消費額は増加したが、それを除けば、4月の個人消費は引き続き停滞感の見られる内容であった。
◆5月の個人消費は4月から小幅に増加したとみられる。6月以降は緩やかながらも徐々に持ち直しのテンポが強まるとみている。24年春闘では前年以上に高い賃上げ率の実現が見込まれており、家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押しするだろう。ただし、物価動向には引き続き注意が必要だ。企業による価格転嫁が過度に進展し物価が上振れすれば、実質賃金の上昇が遅れ、個人消費の回復が遅れる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2024/6/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年06月06日
-
2024年3月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から減少
2024年05月10日
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
2024年2月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに実質消費は前月から増加
2024年04月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(4/15~5/20発表統計)
2026年05月20日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)
中東情勢が悪化するもGDPへの影響は限定的で、2四半期連続の増加
2026年05月19日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

