サマリー
◆2024年3月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.2%と増加した。一方、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費は同▲1.8%と2カ月ぶりに減少した。供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲1.5%だった。需要側統計と供給側統計を合わせて補正したCTIマクロは前月から横ばいだったが、その他の消費関連統計の結果に鑑みれば、3月の個人消費は総じて見れば前月から減少したと判断される。
◆4月の個人消費は前月から小幅に減少したとみられる。5月以降は横ばい圏で推移したのち緩やかに持ち直すだろう。24年春闘でも高い賃上げ率の実現が見込まれており、外食や旅行といったサービスを中心に消費の回復余地は大きいとみられる。ただし、物価動向には引き続き注意が必要だ。企業による価格転嫁が過度に進展し物価が上振れすれば、実質賃金の上昇が遅れ、個人消費の回復が遅れる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
2024年2月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに実質消費は前月から増加
2024年04月05日
-
消費データブック(2024/4/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年04月02日
-
2024年1月消費統計
需要側統計、供給側統計合わせて見た個人消費は前月から減少
2024年03月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月雇用統計
失業率は2.4%と前月から低下も、就業者数は2カ月連続で減少
2026年08月28日
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

