サマリー
◆2023年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.3%、振れの大きな項目を除いた実質消費支出(除く住居等)は同+0.4%だった。一方、供給側統計である商業動態統計の名目小売販売額をCPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲0.3%であった。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲0.6%、CTIマクロでは同0.0%だった。総じて見れば、2023年9月の個人消費は前月から小幅に減少したと判断される。
◆2023年10月の個人消費は前月から増加したとみている。11月以降も緩やかな増加基調を辿ろう。賃金上昇率の高まりなどが個人消費を下支えするだろう。他方、物価高の長期化により消費マインドが再び悪化すれば個人消費の回復が遅れる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年11月06日
-
2023年8月消費統計
家計調査での実質消費支出は増加も、総じて見れば個人消費は小幅減
2023年10月06日
-
消費データブック(2023/10/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年10月03日
-
2023年7月消費統計
実質消費支出は2カ月ぶりに減少も、個人消費は総じて見れば小幅増
2023年09月05日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
0.50%への利上げが家計・企業に与える影響
家計では「30~40代」の世帯、企業では「中小」で負担が大きい
2025年01月22日
-
CISA が初の国際戦略を発表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月22日
-
「103万円の壁」与党改正案の家計とマクロ経済への影響試算(第4版)
71万人が労働時間を延ばし、個人消費は年0.5兆円拡大の見込み
2025年01月21日
-
欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act)の発効
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月21日
-
Scope3排出量の削減目標達成にカーボンクレジットは使えるようになるのか?
2025年01月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日