サマリー
◆2023年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.3%、振れの大きな項目を除いた実質消費支出(除く住居等)は同+0.4%だった。一方、供給側統計である商業動態統計の名目小売販売額をCPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲0.3%であった。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲0.6%、CTIマクロでは同0.0%だった。総じて見れば、2023年9月の個人消費は前月から小幅に減少したと判断される。
◆2023年10月の個人消費は前月から増加したとみている。11月以降も緩やかな増加基調を辿ろう。賃金上昇率の高まりなどが個人消費を下支えするだろう。他方、物価高の長期化により消費マインドが再び悪化すれば個人消費の回復が遅れる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年11月06日
-
2023年8月消費統計
家計調査での実質消費支出は増加も、総じて見れば個人消費は小幅減
2023年10月06日
-
消費データブック(2023/10/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年10月03日
-
2023年7月消費統計
実質消費支出は2カ月ぶりに減少も、個人消費は総じて見れば小幅増
2023年09月05日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日