サマリー
◆2023年9月の消費は前月から小幅に減少した。財消費のうち、百貨店商品販売額やアパレル販売額は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で前月からマイナス幅が拡大した。新車販売台数は前月から減少した(大和総研による季節調整値)。サービス関連のうち、新幹線輸送量や旅客機輸送量は2019年同月比で前月から伸び率が横ばいだった。宿泊者数や外食売上高は前月から伸び率が上昇した。
◆2023年10月の消費は前月から増加したとみている。消費増税前の駆け込み需要の反動減で19年水準が低い点には留意が必要だが、財消費のうち百貨店大手3社の既存店売上高やアパレル大手3社既存店売上高は、2019年同月比で前月から伸び率が上昇した。新車販売台数は前月から増加した。サービス消費のうち、東海道と山陽、九州新幹線の輸送量は2019年同月比で前月からマイナス幅が縮小した。宿泊消費額は前月から増加した。移動人口の動向を見ると、月下旬には2019年同月を5%程度上回って推移した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年8月消費統計
家計調査での実質消費支出は増加も、総じて見れば個人消費は小幅減
2023年10月06日
-
消費データブック(2023/10/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年10月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月雇用統計
失業率は2.4%と前月から低下も、就業者数は2カ月連続で減少
2026年08月28日
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

