サマリー
世界(日米欧中)の4-6月期の成長率(前期比)を見ると、日米欧は前期から加速した。ただ、米国は設備投資や個人消費が堅調、日本は民需が振るわず輸出が牽引、そして明確な成長ドライバー不在のユーロ圏ではスペインが米国に、フランスは日本にそれぞれ近い成長パターンと、成長の中身にはばらつきが見られる。一方、成長率が鈍化した中国では、不動産不況の深刻度が増し、若年層の失業率の高さに示されるように個人消費等の内需に勢いがなくなり、輸出も減少傾向が続く。そのような状況下、中国が富の流出を意味するアウトバウンド(日本からするとインバウンド)を解禁したことにはやや意外感もあろう。8月の団体旅行の解禁先には、日本だけなく、対立する米国やオーストラリア、そしてドイツや英国等の欧州の国々も含まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2023年8月
経済見通しを改訂/23年度は高成長を見込むも24年度は大幅に減速
2023年08月22日
-
米国経済見通し ジャクソンホールの注目点は?
米国経済は弱い企業部門と、堅調な家計部門で二極化
2023年08月22日
-
欧州経済見通し 続くインフレ警戒モード
ユーロ圏の景況感の悪化が続くものの、労働需給は依然としてタイト
2023年08月22日
-
中国:最悪ケースは金融危機のトリガーに
「不動産不況」が深刻化、軟着陸の鍵は健全な民営デベロッパーの救済
2023年08月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
会社法改正の検討事項:従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか
従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も
2026年02月16日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
総選挙後に議論の加速が期待されるCGコード改訂
2026年02月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

