サマリー
世界(日米欧中)の4-6月期の成長率(前期比)を見ると、日米欧は前期から加速した。ただ、米国は設備投資や個人消費が堅調、日本は民需が振るわず輸出が牽引、そして明確な成長ドライバー不在のユーロ圏ではスペインが米国に、フランスは日本にそれぞれ近い成長パターンと、成長の中身にはばらつきが見られる。一方、成長率が鈍化した中国では、不動産不況の深刻度が増し、若年層の失業率の高さに示されるように個人消費等の内需に勢いがなくなり、輸出も減少傾向が続く。そのような状況下、中国が富の流出を意味するアウトバウンド(日本からするとインバウンド)を解禁したことにはやや意外感もあろう。8月の団体旅行の解禁先には、日本だけなく、対立する米国やオーストラリア、そしてドイツや英国等の欧州の国々も含まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2023年8月
経済見通しを改訂/23年度は高成長を見込むも24年度は大幅に減速
2023年08月22日
-
米国経済見通し ジャクソンホールの注目点は?
米国経済は弱い企業部門と、堅調な家計部門で二極化
2023年08月22日
-
欧州経済見通し 続くインフレ警戒モード
ユーロ圏の景況感の悪化が続くものの、労働需給は依然としてタイト
2023年08月22日
-
中国:最悪ケースは金融危機のトリガーに
「不動産不況」が深刻化、軟着陸の鍵は健全な民営デベロッパーの救済
2023年08月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日