サマリー
◆2023年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+4.2%となった。1981年9月以来の高い伸び率を記録した。前月と比較すると0.2%pt上昇したが、全国旅行支援の割引率縮小が影響している点には留意が必要だ。
◆生鮮食品とエネルギーを除いたCPI上昇率は2023年初めからは低下傾向に転じたのち、2024年後半からは緩やかに上昇して2025年1-3月期で前年比+1%程度となる見通しだ。マクロの需給バランスの引き締まりや賃金上昇率の高まりなどを受けて、物価の基調は緩やかな上昇を続けるとみている。
◆足元における物価上昇の特徴として、価格改定頻度の高い「伸縮価格」品目だけでなく、価格改定頻度の低い「粘着価格」品目の価格上昇率も高まっていることが挙げられる。粘着価格品目の価格動向は期待インフレ率と密接に関係すると考えられ、期待インフレ率の高まりが粘着価格品目の価格上昇を後押ししている可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年12月全国消費者物価
コアCPIの前年比は4%に到達
2023年01月20日
-
2022年11月全国消費者物価
財を中心とした伸びの加速でコアCPIは1981年12月以来の高い伸び
2022年12月23日
-
2022年10月全国消費者物価
食料品の値上げラッシュ等の影響でコアCPIは約40年ぶりの上昇率
2022年11月18日
-
2022年9月全国消費者物価
値上げの裾野がさらに広がり、コアCPIは前年比+3.0%に
2022年10月21日
-
2022年8月全国消費者物価
輸入物価高を背景としたコストプッシュインフレが続く
2022年09月20日
-
2022年7月全国消費者物価
食品の伸び率が高まる中、「携帯電話機」も全体を押し上げ
2022年08月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

